指定管理者制度は図書館にはなじまない
専門性の高い司書を長期的に育成し、確保して社会教育施設としての役割果たせ
11月定例会では、名古屋市図書館の指定管理者の指定について議案提案があり、定例会最終日の採決では日本共産党市議団のみが反対しました。
教育子ども委員会でのさいとう愛子議員の質疑を紹介します。
新たな図書館も対象に
今回は、新たに東、守山、名東、天白（写真）が指定管理となり全部で21館中9館となります。アクティブライブラリー構想で東、守山、名東図書館を含む第一ブロックでは唯一の直営館（アクティブライブラリー）の場所も決まらないのに、指定管理のみ先行させています。第二ブロックに属する天白図書館も指定管理館となってしまいました。
図書館司書の専門性は守られるのか
さいとう議員は、指定管理になった場合の図書館職員について質問しました。
名古屋市直営図書館では、市職員として採用された司書の平均勤続年数は約23年（2021年度末）です。専門性の高い司書を長期的に継続的育成し、確保して、社会教育機関としての役割をはたしています。しかし、指定管理者制度にかわれば、5年ごとに業者が変わる可能性があり、図書館で司書を育成することに支障があると指摘しました。
政令市の指定管理制度導入は
政令指定都市では、図書館への指定管理者制度導入館は11市67館となっています。前年より、導入が2館増えているだけで、導入都市は増えていません。政令指定都市の中では、導入は慎重になっているとおもわれます。
図書館協議会の答申を受け止め検討を行うべき
最後にさいとう議員が「国のトップランナー方式の対象業務から外れた図書館の管理にどうして指定管理者制度を本格導入しようとしているのかとききました。市の担当者は志段味図書館の試行導入で「市の適切な指導・助言・管理監督の下であれば（指定管理者制度を）導入できる」との意見や、２０２０年の図書館協議会での「現在の指定管理者が、独自事業など直営館にはなかった工夫も多く、利用者の満足度も高いので、十分公立図書館の役割を果たしている。」という意見を紹介し、「一定数の直営館を残したうえで、指定管理者制度を計画的に導入していく」考えを示しました。
さいとう議員は「２０２０年の図書館協議会の答申では、４つの今後の検討課題が提起されたにもかかわらず、広く議論がされていない」ことや日本図書館協議会に「必要となる資料の選書や保存、除籍等についても同様に、自治体職員の司書が長期的な視野に立ち、一貫した運営方針の基での取り組みが肝要です」という見解を紹介し、短期間の契約で管理者が変わる可能性がある指定管理者制度は、公立図書館に導入すべきではないと意見を述べて質疑を終わりました。
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