ふじた議員に対する辞職勧告決議案について
自民党のふじた和秀市議が２０１８年１１月に行われた議会運営委員会による視察先での意見交換会の際に、減税日本ナゴヤの市議にたいして暴言を浴びせた問題で、減税日本は2月17日の名古屋市会本会議に、「ふじた議員に対する辞職勧告決議案」を提出しました。この決議案は直ちに本会議で採決され、否決されました。
江上博之幹事長の談話を紹介します。
藤田議員辞職勧告決議案に対する日本共産党の対応についての江上博之幹事長の談話
2023年2月17日
日本共産党市議団が今回の辞職勧告決議案に反対した理由は、2022年2月定例会での対応（「減税日本」提出の、ふじた議員辞職勧告決議案に反対）と基本的に同じです。
第一に、「減税日本」が同決議案を提出した目的は、前回と同様、ハラスメントの防止など政治倫理の確立に向けたものではなく、暴言問題をもっぱら政争の具として利用する狙いだからです。
例えば、同党の浅井康正議員（現団長）は2018年8月、自宅に違法なブロック塀を設置し、議会から「猛省を求める決議」（2018年3月15日）を受けましたが、議会での謝罪はおろか、信頼回復に向けた行動も一切取っていません。これに対し同党は本人を不問に付したままです。
また、同党代表の河村たかし市長は、一昨年夏の「金メダル（噛み）事件」で国内外から厳しい批判を受けました。しかし党は市長に対して明確なけじめを求めていません。
自分たちの不祥事は棚上げにして、他会派の議員の不祥事には辞職勧告するというのは手前勝手であり、私たちは与（くみ）することはできません。
第二に、今回の決議案提出は、議員提案のルールを踏みにじるものだからです。
「減税日本」は2022年2月1日、議長に対して「1.判決を踏まえ、市民の理解を得られるよう、藤田議員に対し、厳正に対処すること。2.あらゆるハラスメントを看過することのないよう、ハラスメントの相談窓口や検証するための仕組みの整備、政治倫理条例の制定など再発防止策を講じること」を申し入れていました。
ところが同党は、実現に向けた議論をすすめることなく、申し入れ後2週間余で辞職勧告決議案を議会に提出したため、「公党として無責任ではないか」と問題視されました。その後も同党は「申し入れ」の内容を推進する動きをみせておらず、再び決議案を出すのは無責任と言わざるを得ません。
日本共産党市議団は、藤田議員による暴言問題の発覚直後に、議長に対して真相究明とハラスメント防止を要請しました（2019年5月15日）。名古屋高裁判決の確定後も議長に対して、藤田議員に謝罪と「明確なけじめ」を要請するとともに、議長及び河村市長に対して、市長と議員を対象にした「政治倫理条例」の制定を繰り返し申し入れています（2022年1月28日及び6月7日、9月9日）。
暴言問題を政争の具にするのではなく、「政治倫理条例」の制定など再発防止策を講じることこそ、議会への信頼を回復する道です。
日本共産党市議団は今後も議会改革に全力を尽くします。
