統一協会等との関係について（見解）
河村たかし市長が市議会会派に申し入れた市議会議員と旧統一協会との関係調査について、市議団の見解を市長に直接手渡しました。
日本共産党名古屋市会議員団と統一協会等との関係について（見解）
日本共産党名古屋市会議員団は、統一協会及びその関連団体とは一切関係を持っておりません。それどころか、日本共産党は、統一協会＝勝共連合と「不倶戴天の敵」として半世紀以上たたかってきた歴史をもつ党です。
昨年9月13日には、党市議団は市会議長に対し、統一協会及び関連団体と議員との関係・癒着についての徹底解明を申し入れており、さらに市議団独自の調査で、自由民主党名古屋市会議員団が統一協会の関連団体に政務活動費を支出していた実態を明らかにするなど、実態解明に全力を尽くしています。
統一協会に関しては、二つの問題があると考えます。
第一に、統一協会が行っている正体を隠した伝道活動、霊感商法と高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚など、宗教に名を借りた数々の反社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されたものであるとともに、憲法に保障された思想・良心の自由、信教の自由をはじめ基本的人権を蹂躙している問題です。
第二に、自民党などの政治家が、憲法改定やジェンダー平等への敵対などに統一協会を利用するとともに、統一協会側も政治家を広告塔として利用することで反社会的活動を拡大してきた問題です。政治家と統一協会の癒着は、日本の民主主義の根幹にかかわる大問題であり、徹底究明とその一掃が必要です。
名古屋市政においても、議員だけでなく市長と統一協会の関係解明が求められています。
河村市長は、統一協会の関連団体である「世界日報」（2019年12月10付号及びダイジェスト版2020年1月号）の取材に応じて、紙面に顔写真が大きく掲載された事実が判明しているからです。
市長は、「統一協会との関係は全く知らなかった」「公務としてやったので謝罪するのはおかしい」などと答弁しています（2022年9月定例会本会議での日本共産党の江上議員の質問）。しかし市民からは、「衆院議員を5期16年も務めた河村市長が、知らなかったとは思えない」「市民に謝罪すべきだ」などの声が数多く寄せられています。
少なくとも、市長が統一協会の広告塔の役割を果たしたことは否定できない事実であり、市長は深く反省し、市民に謝罪することが求められます。
日本共産党は、統一協会の反社会的活動と政治との癒着を一掃し、被害者救済をはかるために、今後も全力を尽くす決意です。
注）日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」としています。統一協会は2015年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しましたが、霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。
