後期高齢者医療広域連合議会 2023年2月定例会 伊藤建治議員（春日井）の議案質疑②軽減措置基準の見直し（2023年2月14日）
均等割額の軽減措置の所得判定基準の見直しによる影響人数と影響額は
【伊藤議員】被保険者均等割額の５割軽減・２割軽減の対象世帯が、生活水準が変わらなければ次年度も引き続き軽減対象にするために、消費者物価の伸びの見通し等を考慮した所得判定基準の改正が行われ、４月１日から施行されるための条例改正です。
被保険者均等割額の５割軽減・２割軽減の所得判定基準の見直しによる影響人数と影響額をお尋ねします。
軽減対象者は8,227人の増、軽減額は1億2,781万円の増。うち５割軽減は3,198人増12万5,580人で軽減額は31億円余など
【管理課長】2023年度予算ベースですが、今まで被扶養者軽減の適用を受けていた方のうち、今回の制度改正で5割軽減の対象となる方は、低所得者軽減が優先して適用され、被扶養者軽減から外れることになる。軽減率は５割軽減と変更はないが、対象の軽減制度が変わるので、その変動も含めた数字で答えます。
５割軽減の対象者は12万2,382人から3,198人増の12万5,580人に、軽減額は30億2,271万3,018円から、7,898万7,402円増の31億170万420円になると見込む。
２割軽減は5,087人増14万1,864人で軽減額は14億円余
２割軽減は対象者が13万6777人から5,087人増の14万1,864人に、軽減額は13億5,135万6,760円から、5,025万9,560円の増の14億161万6,320円になると見込まれる。
被扶養者軽減は58人減の4,197人、軽減額は1億円余
被扶養者軽減は4,255人から58人減少して4,197人、軽減額は1億509万4,245円から143万2,542円減少の1億366万1,703円と見込まれる。
トータルでは、軽減の対象人数は8,227人増、軽減額は1億2,781万4,420円増と見込まれる。
なお、この数字は、被保険者の所得状況が2022年度保険料賦課時点から変わらない前提の試算であり、国の見込みどおり、所得が少しずつ上がった場合は、被保険者数の増加分を除き、対象人数及び軽減額が減少することになる。
キーワード：福祉・介護・医療
