後期高齢者医療広域連合議会 2023年2月定例会 請願採択を求める討論 さいとう愛子議員（2023年2月14日）
保険料減免や傷病手当の拡充など、高齢者のいのちと健康を守るために必要なことばかり
請願者は、年金受給当事者で構成する団体などであり、請願は高齢者の厳しい生活実態や当事者の切実な声から出されたものであります。趣旨をご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
新型コロナウイルスによる感染は４年目を迎えていますが、今だ収束が見通せないどころか、救急搬送困難事案件数は、第7波のピークを超え、過去最悪の件数となっています。愛知県では、「医療ひっ迫防止緊急アピール」の期間を２月１９日まで延長し、コロナ感染拡大と季節性インフルエンザとの同時流行によって高齢者が命の危険にさらされかねない状況で、物価高も追い打ちをかけ、高齢者の生活はいっそう追い詰められています。
国は、昨年１０月から一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合を２割負担とし、2倍に引き上げました。全被保険者の約５分の１の方が影響を受けることになります。保険医の団体のみなさんの昨年11～12月の緊急アンケートで愛知県の方の回答によりますと、経済的理由で受診を控えた方が19％あり、受診や暮らしの様子については、「たくわえを切り崩している」「受診回数を減らした」「食費などを削っている」との回答が多数寄せられています。具体的な数字として表れるのはこれからですが、注視する必要があります。経済的理由によって、受診控えがおき重症化し、ひいては医療費の増大となることを懸念します。
後期高齢者医療制度では休業に関する給付制度がありません。傷病手当金が支給されているのは、国の特例的な新型コロナウイルス感染症対策による財政措置に限られており、それも今年5月8日以降の感染者については終了したといわれました。しかし、年金が減り続け75歳を過ぎて働いている被保険者は少なくないという状況を踏まえると、他の社会保険と同様に傷病手当金給付の仕組みをつくり、その対象に事業者も加えるべきです。
全国後期高齢者医療広域連合協議会から国に提出される要望では、国による財政支援の拡充を毎年要望しています。年金受給者のうち、約半数を占める方が年金だけで生活し、後期高齢者も多くは年金収入に頼って生活していることになります。
意見書の提出については、後期高齢者医療制度は医療保険制度であり、国の社会保障制度であるのに、国は、自助もしくは共助を強調し、高齢者医療を全世代で公平に支え合う仕組みを作って高齢者の負担割合を見直すとしていますが、本来国が責任を持って、高齢者の命と健康を守るための制度とするべきです。
以上、請願に賛成する主な意見を述べました。改めて、全ての採択をもとめて、討論を終わります。
