２０２３年度名古屋市一般会計予算の組み替え動議を提案
日本共産党名古屋市議団は3月16日に予算組み替え動議を提出。田口一登議員が提案説明を行いました。以下、その内容です。
日本共産党名古屋市会議員団を代表して、新年度名古屋市一般会計予算の組み替えを求める動議についてご説明申し上げます。
いま、急激な物価高騰が市民の暮らしと営業を直撃しています。この物価高騰から市民生活を守るために、以下の方向での予算案の抜本的な組み替えを提案します。
第１に、〝金持ち優遇〟の市民税減税を中止するとともに、市民負担の増大や公的事業の縮小を中止します。市民税減税額がトップの方が６７００万円余も減税される河村市長の〝金持ち減税〟は中止し、約９６億円の税収を増やします。国民健康保険料の賦課率の引き上げによる値上げを行いません。公立保育所の民間移管や小学校給食調理の民間委託を中止します。
第２に、中部国際空港の第二滑走路整備、名古屋城天守閣の木造復元、ささしまライブ２４地区への巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる大型開発事業、不要不急な事業は中止します。
第３に、市民税減税や大型開発事業の中止などで確保した財源を活用し、市民負担の軽減、コロナ感染対策や災害対策の拡充、地域経済の活性化と地球温暖化対策を進めます。
「義務教育は無償」という憲法の原則を踏まえて、小学校給食費は無償にします。高校生への給付型奨学金の対象を非課税の全世帯に拡大するとともに、私学授業料補助の対象を全世帯に拡大し、物価高騰で苦しんでいる子育て世帯の経済的負担を軽くします。奨学金の返還を支援する制度をつくり、若者を応援します。
国民健康保険料は、均等割の引き下げ率を１０％へと拡大し、１８歳以下の均等割を廃止します。加齢性難聴者への補聴器購入助成を創設します。住宅の断熱化などエコリフォーム補助制度と住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業を創設し、中小業者の仕事は増やし、ＣＯ２は減らします。
以上、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されんことを求めて、説明を終わります。
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