小学校給食の無償化で 教育費負担軽減を
日本共産党市議団は、２０１２年に予算要望してから一貫して学校給食の無償化を市民運動と力を合わせて議会で１２回質問してきました。２月定例会では他党も要求するようになりました。
しかし、河村たかし市長は「（全員無償化は）金持ち優遇になる」と市民の声に背をむけています。
教育子ども委員会でのさいとう愛子議員の質疑を紹介します。
さいとう議員は県内の給食無償化の状況について教育委員会から提出された資料（右）にもとづいて、給食無償化や保護者負担の食材費へ補助を各地で行っていることは全国の流れだと強調しました。
つづいて「学校で必要な経費（修学旅行や卒業アルバム、図工や理科のキットや漢字ドリルなど副教材費など）の３分の２を給食費が占めている」という声を紹介し、子育て支援として一歩踏み出すべきと求めました。
また、さいとう議員は給食の食材費は保護者負担の原則について「経費の負担区分を明らかにしたもので地方自治体が一部を補助するような場合を禁止する意図ではない」という解釈をしている文科省通達を示して、食材費の高騰による保護者負担がおおきく、全国の地方自治体が給食食材費への補助や無償化を行っている中で、名古屋市も政策的判断をすべきときだと述べました。
給食の無償化は市長が政策的判断するもの
教育委員会は、委員会質疑の中で「食材費については給食費として保護者が負担するもの」であり、経済的にお困りの場合は就学援助により無償としている」と答えました。給食の無償化について「子育て支援や生活支援といった大きな視点で市長が政策的判断するもの」との考え方を示しました。
中学校 スクールランチ 保護者アンケートを広く実施する
日本共産党市議団が、１１月定例会個人質問でさいとう愛子議員が中学校も全員制の給食を求めた際に、「市が生徒に行なっているアンケートの対象を、広げ、調査する必要があるのではないか」と提起し教育長が「生徒・保護者の意向をより詳しく知るために、アンケートの対象拡大を検討していきたい」と答弁していました。
２月定例会教育子ども委員会ではスクールランチ試食会参加者だけでなく広く保護者にアンケートを実施していく計画（２０２３年６月実施）が示されました。
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