2022年度決算認定案に反対 田口 一登議員
10月11日の9月定例会本会議で、2022年度決算認定の採決が行われました。
採決にあたり、田口一登議員が反対討論を行いました。概要を紹介します。
後期高齢者の医療費窓口負担増 愛知県内一高い介護保険料
物価高騰が市民の暮らしを直撃する中、昨年度の国民健康保険料は年間で一人平均２７００円余の引き上げられました。後期高齢者の医療費窓口負担は２割になり、介護保険料は愛知県内で最も高い保険料のままです。
市民税減税額トップは6,717万円
富裕層優遇の市民税減税では、昨年度の減税額トップの方は6,717万円も減税されました。収入が1億7千万円を超える富裕層が50万を超える減税の恩恵を受ける一方で、納税者の過半数を占める収入500万円以下の方は5,000円以下の減税で、市民税減税の恩恵は全くないか、わずかなものです。〝金持ち減税〟はやめて、税収を約９４億円増やし、それを小学校給食費の無償化や国保料の引き下げ、奨学金の返還支援など、市民の暮らしを支える施策に活用すべきです。
立ち往生している天守閣木造化
今年6月のバリアフリー市民討論会での差別発言を招いた背景は、天守閣の最上階までの昇降を望む障害者への配慮より、「木造本物復元」を優先する河村市長のかたくな姿勢がありました。復元事業はすでに昨年度の段階で着工のめどがなかったため、木造化を中止し、現天守閣の耐震改修へ切り替えるべきでした。
徳山ダム導水路事業から撤退を
河村市長は新たな理由を持ち出し、導水路の建設容認へ方針転換しました。しかし、市長も「水余り」を否定していません。地盤沈下対策のための一般会計からの出資も20年近く沈静化しているため、出資理由が成り立ちません。
高速の整備は住民の理解と納得を
名古屋高速の黄金インターの出入口追加整備、丸田町JCTの渡り線建設は「住民の理解と納得」が得られていません。整備を中止し、住民が求める代替案の検討をおこなうべきです。
需要見通しなく二本目滑走路建設
昨年度から、中部国際空港の二本目滑走路建設に向けた空港会社への無利子貸付金が支出されています。しかし、空港の需要はコロナ禍による落ち込みから回復が遅れており、将来の需要予測が立てられない状況です。需要見通しをわきに置いて、二本目滑走路建設の調査に着手すべきではありません。
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