「重点支援地方交付金の活用で期間限定でも実施を」日本共産党市議団が申し入れ
政府は、11月10日の閣議で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の事情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう「重点支援地方交付金」の追加を決定しました。
日本共産党名古屋市議団は、11月24日、河村たかし市長と坪田知広教育長に、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者の負担を軽減するためにするよう申し入れました。
日本共産党市議団は、これまで、物価高騰により暮らしが、非常に厳しくなっている中、子育て世帯全般への経済的支援として、子どもの福祉に直接寄与する「給食費の無償化」を求めてきました。さらに、給食費の無償化によって、就学援助制度利用に対するスティグマをなくし、給食費徴収の管理にかかる教職員の負担等も軽減することができます。
全国でも、愛知県内でも給食費無償化に踏み出す自治体の中には、交付金活用をきっかけとして、期間限定実施する自治体も少なくありません。名古屋市が学校給食費無償化に踏み出すよう求める市民の声もかつてなく広がっています。
今回の重点支援地方交付金の名古屋市への配分額は前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金の残17億7千万円と合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。交付金を地域の実情に合わせ、生活者支援、事業者支援として速やかに活用するべきであり、小学校給食費の無償化にも活用するよう要望しました。
給食無償化を求める市民が約12,000名分の署名を議会に提出
11月24日、学校給食の無償化を求める名古屋市民の会のみなさんが、市議会へ小学校給食の無償化などを求める請願書名10,435名分を提出しました。学校給食の無償化等を求める名東区民の会のみなさんも小学校給食無償化とあわせ、中学校給食の全員制と無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党市議団は田口一登議員・岡田ゆき子議員・みつなか美由紀議員が紹介議員となりました。
