11月27日 議案外質問 みつなか美由紀議員
制度発足時の2.3倍、物価高騰・年金目減りで高齢者は悲鳴
介護保険料の応能負担強化・減免制度の創設で負担軽減を
11月27日の本会議質問にたった、みつなか議員は、来年度予定の介護保険料を引き下げるよう求めました。
来年度の月基準額は6600～6900円台（試算）
介護保険料は3年毎に見直されます。改定年の来年度に向け、市は保険料の月額基準額を6600円台～6900円台と試算しています（現行は県内最高額の6642円）。
みつなか議員は「制度発足時から保険料は2.3倍に膨れ上がっている。物価高騰の中で、とくに65歳以上の保険料負担は大変重くなっている」と述べ、市の認識を問いました。
局長「高齢者の負担は重くなっている」
これに対し、健康福祉局長は「物価高騰が続き、年金額も十分に上がらない中で、高齢者にとって負担が重くなっていると認識している」と答えました。
みつなか議員は「これ以上の値上げはしないでほしいというのが、高齢者の多くの声だ。負担を増やすのではなく、むしろ軽減すべきだ」と述べ、具体的な軽減策を提案しました。
その一つが保険料の所得段階区分の拡大です。「区分」の数が多いほど応能負担が強まり、低所得者の負担軽減につながるからです。
名古屋市は現在15段階。一方横浜市は16段階、東京23特別区も半数以上が16段階以上です。県内では津島・高浜両市が17段階を設定しています。みつなか議員は「区分を増やし、低所得者の負担を軽くすべきだ」と主張。局長は「国の検討状況を注視したい」と述べるにとどまりました。
低所得者減免への一般財源投入は可能
もう一つの提案は、一般財源を使っての低所得者減免制度の創設です。局長は「国は、保険料減免に対する一般財源投入は適当ではない、としている」などと答弁しましたが、みつなか議員は「一般財源投入を禁止する規定はなく、ペナルティもない」と反論。改めて、保険料の引き下げを強く求めました。
不登校児童が急増、市内だけで約5千人（昨年度）
フリースクール利用料への補助など支援策拡大求める
みつなか議員は、全国的に急増している不登校児童生徒への対応策についても質問しました。
名古屋市内は5年間で2倍に
名古屋市は2017年9月に「不登校児童生徒支援マニュアル」を改訂し対策をすすめてきましたが、不登校児童数は5年間で倍増し、2022年度4953人に達しました。
みつなか議員は「背景には画一的な教育、学力重視の競争的教育があるのでは。教員の不足や長時間労働などで、子どもたちの相談にゆったりと応じられないことも考えられる」と述べ、市教委の認識と対応策を質問しました。
教育長は「児童生徒の意識の変化、コロナ禍による生活リズムの乱れ、学校生活上の様々な制限で交友関係が築きにくいなど、登校意欲がわきにくい状況があったと考えられる。対策として、子ども主体の授業への改善、校内の教室以外の居場所づくりなどの支援拡充に取り組んでいる」と述べました。
「子ども適応相談センター」を各方面に
市は対策の一つとして、通所施設「子ども適応相談センター」を西・中・南各区に設置し、教育相談や適応指導、個々のペースに合わせた様々な活動・学習等を支援しています。2022年度の登録者数は前年比53人増の806人。来年4月には北区にも開設する予定です。
みつなか議員は「4か所では少ない。”遠方なので利用を諦めた”という声もある。市内各方面にバランスよく設置すべきでは」と提案。教育長は「他の支援策を踏まえ総合的に検討したい」と答えました。
「フリースクールを利用したいが利用料が…」
みつなか議員は、フリースクール等を運営する民間団体との連携についても質問。教育長は「利用する児童の努力を評価し出席扱いとする要件を、学校長に周知している。8月には民間団体と『連絡会』を開き、意見交換した。今後も連携を強化したい」と述べました。
みつなか議員は「民間フリースクールの利用者や利用を希望する保護者から、”月に３、４万円も利用料がかかるので大変””内容がいいなと思っても、経済的な理由で利用できない”などの声が寄せられている。すべての子どもたちの『教育を受ける権利』を保障する観点から、民間フリースクールの利用料補助制度の創設など様々な支援を広げて欲しい」と要望しました。
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