少数会派の議運参加、政務活動費のネット公開を共産党市議団など少数４会派で共同申し入れ
田中里佳市会議長に
日本共産党名古屋市議団など市議会の４つの少数会派（非交渉会派）は６月５日、田中里佳市会議長にたいして議会基本条例にもとづく議会改革推進の申し入れを行いました。共同で申し入れしたのは、共産党の他に一人会派の「青空」「元気」「維新」の議員です。
大阪、京都は参加認める
申し入れた項目は二つです。一つは、所属議員５人未満の少数会派（非交渉会派）の議会運営委員会への出席と発言を認めることです。
名古屋市会の議会運営委員会の委員は、「５人以上の所属議員を有する団体」もしくは「他会派のすべてが会派と認めるもの」から選任するとされ、非交渉会派は傍聴しかできません。大阪市議会や京都市議会では、非交渉会派からも代表者の出席を認めています。
議会基本条例で定めている「議会の運営に当たっては……議員平等の原則にのっとり、民主的で円滑な運営を推進する」に則り、少数会派の議運への参加を求めました。
政活費の情報公開度は最下位
もう一つは、政務活動費の領収書を速やかにインターネット公開することです。
２０１９年２月の議会運営委員会で公開する方向が確認され、収支報告書はネット公開されましたが、領収書は未だに非公開です。政令指定都市では２０市中１３市で領収書のネット公開が実施されています。全国市民オンブズマン連絡会議の「政務活動費情報公開度ランキング」では、名古屋市は政令市の中で７年連続で最下位です。
議会基本条例で定めている「積極的に情報公開を進め……市民への説明責任を果たす」に則り、領収書のネット公開の速やかな実施を求めました。
日本共産党市議団は田中議長に、申し入れた事項について、「議運や同理事会でしっかり協議してほしい」と強く要請しました。
