2024年6月定例会 議案外質問 田口一登議員
改正された配置基準に基づく公立園での保育士増員を来年度から
6月24日の市議会本会議で、田口一登議員は、改正された保育士配置基準にもとづいて、公立保育所での保育士配置の改善を急ぐよう求めました。
「子どもたちにもう一人保育士を！」を合言葉にした全国の保育者・保護者・保育関係者の運動が国を動かし、今年４月、保育士配置基準が改正されました。ただし、経過措置が付けられたため、「当分の間」は対応できる施設や自治体のみの改善です。
「子どもたちにもう１人保育士を！」と運動している市民団体が実施した全国の自治体アンケートでは、公立施設において「実施時期を明確にできない」と回答した自治体が、４・５歳児については３０．２％、３歳児については２９．６％にのぼっています。実施できない課題として職員の採用や定着を挙げた自治体が多数を占めています。一方で、改正された配置基準にもとづいた職員配置へと踏み出した政令指定都市も少なからずあります。
「名古屋市ではいつから実施するのか」という田口議員の質問に、子ども青少年局長は「子ども一人ひとりを尊重した質の高い保育を提供するためには、職員体制を段階的に整備していく必要がある」と、段階的に配置改善を進めていく意向を示しました。田口議員は「改正された配置基準に基づく保育士の配置改善に来年度から着手するよう」要望しました。
無駄に無駄を重ねる 徳山ダム導水路事業から撤退を
田口議員の追及に河村市長は答弁不能
同市議会で田口一登議員は、徳山ダム導水路（木曽川水系連絡導水路）事業からの撤退を求めて質問しました。
2009年度に凍結された導水路事業は、国による検証作業が大詰めを迎え、着工に向けて動き出そうとしています。名古屋市は、河村市長が建設容認へと方針転換したことを受け、今年５月に事業への参画の継続を表明しました。
しかし、名古屋の水道は、木曽川の水で十分足りていて水は余っています。木曽川の給水可能量は日量160万㎥あるのに、一日平均給水量はその半分以下の74万㎥（2022年度）です（右グラフ）。
田口議員は、「徳山ダムの水が、平常時においても量的確保のために必要という立場か」と質問。 上下水道局長は、「非常時に必要不可欠」というだけで、平常時の必要性を語れませんでした。
量的確保の目的は変更せず
河村市長は、建設容認へと方針転換するにあたって、導水路事業の新たな使い道＝「新用途」を提案しました。しかし、この提案は「当初目的である量的確保に加え」てと、量的確保が前提とされています。
河村市長は水需要予測と現実とが「３倍も違う」と言ってきました。「それなのに、どうして量的確保という当初の目的はそのままで、導水路事業への参画を継続するのか」という田口議員の質問に、市長は「ダムを造ってしまったので、市民のために生かせるように使い方を考えた」としか答弁せず、「しょうがない」とつぶやいていました。
渇水時も木曽川で対応可能
渇水になっても、節水は必要ですが、木曽川だけで対応は可能です。一日最大給水量も一日平均給水量も、この間、減少傾向です（上のグラフ）。
それがⅤ字回復するという〝高位〟の予測は、信ぴょう性に欠けます。Ⅴ字回復しても、一日平均給水量は平成６年渇水相当の木曽川の給水可能量を下回っています。田口議員は「『量的確保のため』という当初の目的は、明らかに成り立たなくなっている」と指摘しました。
導水路でリスク対応万全ではない
市長が提案した「新用途」（下のパネル）について、田口議員はその有効性や実現可能性について質問しました。
第１の提案は、専用施設を造って導水路から直接取水することにより、事故などで木曽川から取水できない場合に対応するというものです。名古屋市は、犬山市（２か所）と一宮市にある取水口から木曽川の水を取水しています。木曽川から取水できない事態が生じたら、揖斐川の水を直接取水することができても、市民生活に多大な影響を与えます。揖斐川から取水できる量（毎秒１㎥）は、木曽川から取水している量（毎秒10㎥）の10分の１しかないからです。
「直接取水は大変効果的に水源リスクを低減させる」という上下水道局長にたいして田口議員は、「リスクに対しては、導水路があれば万全というわけではない」と反論しました。
堀川に導水しても水は余ったまま
第３の提案の堀川への導水について、上下水道局長は「導水する水の位置づけ」の整理・検討が必要と答弁しました。これは、名古屋市が確保している利水分を堀川導水に転用するのではなく、導水路事業のもう一つの目的である長良川と木曽川の河川環境を改善するための水の活用を検討するということです。
田口議員は「環境目的の水の活用では、名古屋市が確保している毎秒１㎥の水は余ったままになる」と指摘しました。
河村市長「田口さんに聞きたい」
名古屋市からの新用途の提案に対して国交省中部地方整備局は、導水路事業の「検証結果を踏まえ」て検討等を行っていくとの意向を示しています。
田口議員は、「導水路の着工までに、３つの新用途が具現化される見通しはあるのか」と質問。上下水道局長がはっきりした見通しを答弁しなかったので、「新用途が導水路の着工までに具現化されなくても、導水路事業に参画し続ける考えか」と質問すると、河村市長は「田口さんに聞きたいけど、造ってしまった徳山ダムをどうするんだね」と逆質問。市長には反問権はありません。河村市長は答弁不能に陥りました。
新用途は、河村市長が導水路の建設容認へと舵を切るための方便にすぎません。田口議員は「（導水路事業は）無駄に無駄を重ねるものであり、水道料金の負担増となって、未来世代により大きなツケを回すことになる」と指摘。導水路事業からの撤退を求めました。
事業費は2.5倍 2270億円
徳山ダム導水路の事業費は、当初計画の890億円の2.5倍にのぼる2270億円に増大。名古屋市の費用負担は、水道事業では約138億円。導水路から直接取水する施設の建設費約50億円を合わせて約188億円が水道料金に跳ね返ります。
キーワード：田口かずと
