市民の命と健康を守る熱中症対策を緊急申し入れ
共産党名古屋市議団は、７月４日、河村たかし市長に、「熱中症対策についての緊急申し入れ」を行いました。健康福祉局と環境局が応対しました。
熱中症で救急搬送される人が毎年数万人を超えています。エアコン使用は、命と健康を守るために欠かせなくなっています。しかし、この間の急激な物価高騰のためにエアコン使用を控えたり、購入をためらったりするケースも多くなっています。
市議団は、申し入れで「生活保護受給者や低所得者などが、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置の助成」「生活保護世帯の夏季加算の復活、低所得者への電気代への経済的支援」を要請しました。
気候変動適応法の改正により、熱中症特別警戒情報(熱中症特別警戒アラート)が発表されたときに、危険な暑さから避難できる場所として、市町村長は冷房設備を有する施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として指定することができるようになりました。市議団は「クーリングシェルターを、市施設に加え民間施設も含めて早期に指定し、市民への広報を強化する」よう求めました。環境局では「民間施設も含めて指定し、なるべく早く公表する」とコメントがあり、市議団は「今年に夏の暑さに間に合うように進める」よう要望しました。
申し入れの中で、熱中症対策については環境局、健康福祉局、消防局など関係局が連携して推進する体制の必要を強調しました。
