9月19日 ９月定例会 みつなか美由紀議員の議案外質疑
加齢性難聴者への補聴器購入助成制度の創設を
みつなか美由紀議員は、９月１９日の市議会本会議で、加齢性難聴者の補聴器購入助成を求めて質問しました。
健康福祉局長「補聴器の有効性・必要性は個別に判断が必要」
みつなか議員は、厚生労働省が インターネットを通じて「補聴器を使うことによる認知症の予防効果やQOLクオリティオブライフ改善も報告されています」と聞こえの重要性を指摘している例（右パネル参照）を示し、加齢性難聴の方の生活を改善する上で非常に有効な手段ではないかと市の認識を問いました。 健康福祉局長は「補聴器使用の有効性や必要性はそれぞれの人によって、また置かれた環境によって異なることから、個別に判断する必要がある」と答えました。
補聴器購入助成で社会生活の支援を
みつなか議員は、加齢による難聴で生活に支障をきたしている方の生活を改善するために名古屋市でも補聴器購入助成を求めました。しかし、健康福祉局長は「加齢に伴う身体機能の低下に対応した社会生活上の支援は、実施による効果を見極めながら検討する必要がある」との答にとどまりました。
広がる補聴器助成制度
岡山市は今年の8月から助成制度を始めています。聞こえづらさによって生じる、日常生活の不安を解消すること、コミュニケーション能力を向上させることで社会参加を保障することが目的で、認知症との因果関係については、エビデンスはまだ確立されていないが、相関関係はあると認識しています。
相模原市では、介護予防の促進をするために始めました。パンフレット（下パネル）で「難聴には補聴器が有効」と大きくうたい、「そのままにしておくと、認知機能の低下やうつ傾向に、早めに補聴器をつけ使用すると笑顔あふれる生き生きとした毎日に早めに補聴器を使い刺激を届けましょう」と呼びかけています。
しかし、健康福祉局長は補聴器購入助成について「実施による効果を見極めながら検討する必要がある」「国の動向や他都市の効果等をしっかりと見極めながら判断する」後ろ向きの答弁を繰り返しました。 みつなか議員は、早急に名古屋市でも他自治体の実施状況を研究し、実態把握をして、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設をするよう強く求めました。
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