10月2日 ９月定例会 本会議 田口一登議員の請願の不採択にたいする反対討論
「税制で商売がつぶれるようなことがあってはならない。インボイス廃止を国に求めよ」 「インボイス制度の廃止を求める意見書提出」請願採択を
名古屋市の民主商工会から提出された「消費税のインボイス制度を廃止することを求める意見書提出」請願は、委員会審査で不採択になりました。（記事参照→財政福祉委員会 請願審査 田口一登員)）
１０月２日、本会議で、田口一登議員が「インボイス制度の廃止を求める意見書提出請願」の採択を求めて討論をおこないました。その内容を紹介します。
私は日本共産党市議団を代表して、消費税のインボイス制度の廃止を求める意見書提出に関する請願の採択を求めて討論を行ないます。
インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスの営業と生活に深刻な影響をもたらしています。約５９万人分のインボイス反対署名を国に提出した「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が実施した実態調査では、インボイスに登録した事業者では、６割余りが消費税や事務負担の費用を価格に転嫁できず、売り上げや貯蓄などを削って補填している。未登録の事業者では、値引きや発注量の減少、取り引きからの排除などにあった事業者が合わせて約４５％にのぼっています。
公正取引委員会が発表した「独占禁止法違反事件の処理状況」によると、優越的地位の乱用の恐れがあるとして公正取引委員会が事業者に「注意」を行った事案の中に、「インボイス制度の実施に伴う発注サイドの事業者と受注サイドの事業者との取引条件の再交渉に関連した事案」、すなわちインボイス関連が４０件にのぼったとのことです。
インボイス導入にあたって特例措置が講じられましたが、それでも小規模事業者やフリーランスの実態は深刻であり、特例期間が過ぎれば、さらに深刻になるでしょう。税制で商売がつぶれるようなことがあってはなりません。
以上から、本請願の採択を求めて討論を終わります。
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