河村「減税」の実像 〈大金持ちには数百万円、市民の半数はゼロ円〉
名古屋市長から国政に転出した河村たかし氏。「名古屋の『減税』を全国に広げる」と言っていますが、市民税５％減税の実像は――。１０月の市議会財政福祉委員会での決算審査で、その実像が改めて明らかになりました。
年収１４億円の人に４３０万円減税
昨年度、減税額トップの方は、約４３０万円も減税されました。「こんなに減税される方の年収はいくらか」と田口議員が同委員会で質問すると、市財政局は「一定の条件の下での試算では約１４億円」と答えました。
あなたは、いくら減税されていますか？右図をご覧ください。市民の０．１％に満たない収入が概ね７０００万円を超える大金持ちが、２０万円を超える減税の恩恵を受ける一方で、半数近い市民には減税が１円もありません。市民税減税は、まさに〝大金持ち減税〟です。河村「減税」は、所得の再分配で格差の是正をはかるという所得再分配機能を損なうものです。
「税収の伸び日本一」は大ウソ
歌手デビューした河村たかし氏は、「名古屋は減税に成功した甲斐あって、税収の伸び率、日本一！」と歌っています。ところが、河村市政が誕生した２００９年度以降の税収の伸び率は昨年度、名古屋市は旧５大都市では３番目（右図）、指定都市では８番目です。「日本一」というのは事実に反します。他都市も税収が伸びており、名古屋が減税したから税収が伸びたわけではありません。田口一登議員は同委員会で、「市民税減税はやめて、約１００億円の財源を確保し、小学校給食の無償化など物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てるべきだ」と求めました。
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