12月5日 11月定例会 田口一登議員の個人質問
市民税減税100億円を福祉・暮らし応援に 本会議で広沢市長と初論戦
１２月５日の名古屋市議会本会議で、日本共産党の田口一登議員は広沢市長と初めて論戦しました。テーマは市長選挙で大きな争点となった市民税減税についてです。
暮らしの支えになっていない
市民税減税は、住民税が非課税の人など市民の約半数には１円も減税がありません。減税の恩恵を受けているのは、一握りの大金持ちであり、約９割の市民は減税額がゼロか、年間数百円、数千円です。
その一方で、これまでの河村市政は、介護保険料や国民健康保険料などの値上げを繰り返してきました。今年度、介護保険料が年額３６９６円値上げされた保険料段階が第６段階の高齢者は、非課税ですから、市民税減税はゼロです。
河村前市長も広沢市長も、「減税をやめれば増税になる」と言います。しかし、約半数の市民は、減税をやめても増税になりません。減税されている市民にとっても、減税をやめた方が、暮らしが楽になるケースが少なくありません。その一つが、小学校給食の無償化です。小学校給食が無償になれば、子育て世帯の負担が児童１人につき年間４万８４００円軽くなります。
給食無償化の方が生活支援に
田口議員は広沢市長に対し、「物価の高騰で苦しんでいる低所得者にとって、市民税減税は暮らしの支えにまったくなっていないことは明白ではないか」「年間数千円から１万円程度の減税よりも、約５万円負担が軽くなる給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と質問。
これに対し広沢市長は「市民税減税は、納税者の可処分所得を増やすことで市民生活を支援するもの」と市民税減税の目的を繰り返すだけでした。
小池都知事も
田口議員は、「市民税減税は、減税政策としては本質的な欠陥がある。それは、税の公平性を損なう減税ということだ」と指摘。
かつて東京都議会で、個人都民税の一律減税への認識を問われた小池百合子知事も、高額所得者ほど減税額が大きくなる、個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない、だから、税の公平性の観点から課題があると答弁したことを示し、「市民税減税は、定率・一律の減税であるため、税の公平性の観点からは課題があるという認識はないか」と質問しました。
広沢市長は、「一律の税率ということは、所得に比例して同じ割合で負担するということであり、公平な制度になっている」などと答えました。
税の公平性を損なう「減税」
田口議員は、「税の負担という点では、公平かもしれない。しかし、減税という点では不公平ではないか」と指摘。「高額所得者により多くの恩恵を施し、格差を拡大する不公平な減税はやめて、１００億円を市民の福祉・暮らしの応援に回せ」と強く求めました。
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