水道料金 大幅値上げ 物価高騰で苦しむ市民に、さらなる負担増は許されない
経済水道委員会は、12月27日、水道料金と下水道利用料の値上げを盛り込んだ、市の検討状況について所管事務調査が行われました。日本共産党の、みつなか美由紀議員は値上げ中止を強く求めました。
少量使用者の大幅負担増に懸念の声
同検討案では2025年10月分から、1カ月の基本料金が引き上げられ、1か月6㎥までは基本料金のみだった現行の基本水量制は廃止されます。平均使用量が1か月8㎥の単身世帯の場合、現行料金から505円もの負担増に。
他会派の議員からも、「福祉減免の対象者の負担にならないようにすべきでは」「物価高騰続く中で、市民は生活に困っている。基本料金の引き上げ幅を抑えることができないか」などの発言が相次ぎました。
しかしいずれの発言も、料金の値上げが前提。
暮らしが大変な時に、水道料金まで値上げするべきではない、と値上げの中止を迫ったのは日本共産党の、みつなか議員だけでした。
委員会質疑で、みつなか議員は、「物価高騰で生活がさらに厳しくなった。水道料金まで上げないで欲しい」など、党市議団の市政アンケートに寄せられている切実な声を紹介。困窮している市民の生活に追い打ちをかける値上げをすべきでないとして、次の二点を指摘しました。
一般会計からの繰り入れを要望すべき
みつなか議員は、「値上げせず、料金を据え置くために、上下水道局として一般会計からの繰り入れ要望は行なったのか」と質問。
これに対し局側は、「公営企業（としての上下水道事業）は独立採算制を原則としており、一般会計からの赤字補填の要望しない」と述べました。
みつなか議員は、「独立採算制だからといって一般会計からの繰り入れが禁止されているわけではない。急激な物価高騰が収まらない状況のもとで、市民の暮らしを守るために、一般会計の繰り入れを求めるべきだ」と改めて求めました。
必要のない事業を見直し支出削減を
みつなか議員は不要不急の事業の見直しによる支出削減も主張。徳山ダムの建設や木曽川水系道水路の事業は名古屋市も負担しており、その費用は市民が負担する水道料金に含まれています。しかし、人口減少で水需要は減っており、名古屋市は水が余っている状況です。
みつなか議員は、「使っていない水のために、市民にさらなる負担を求めることは、受益者負担の原則からみても矛盾している。必要のない事業は見直すべきだ。過剰な水需要予測を理由にした過大投資が含まれる料金の値上げは認められない」と力説。「一般会計の繰り入れや、必要のない事業を見直すことで、値上げを回避する手立てを尽くすべきだ」と求めました。
2月定例会では、水道料金の値上げのための議案の提案が予想されます。日本共産党市議団は、議会での論戦とともに、市民のみなさんと値上げを許さない運動を広げるために頑張ります。
【参考】「名古屋市上下水道経営プラン2028（改定版）（案）」 （名古屋市上下水道局より）
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