党市議団が実効ある物価高騰対策を緊急申し入れ

投稿日：2025年1月15日

国交付金を積極活用し 市民生活を守れ

　日本共産党名古屋市議団は14日、国の「重点支援地方交付金」も積極的に活用して、物価高騰に苦しむ市民生活を支援するよう緊急に申し入れました。
　2024年度の政府補正予算には「重点支援地方交付金」が盛り込まれています。そのうち、自由度の高い「推奨事業メニュー」は、前年度比1000億円増の6000億円。自治体が作成し、国に提出する「実施計画」の締め切りは今月24日です。

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