名古屋市議会２月定例会（2月19日～3月21日）開会
名古屋市会２月定例会が2月19日～3月21日の日程で開会し、市長から新年度当初予算及び関連議案57件、今年度補正予算案など45件が提案されました。
2024年度補正予算案 エアコン設置助成、物価高騰対策など
今年度補正予算案では、高齢者へのエアコン設置助成が計上されました。対象は６５歳以上の市内在住者。市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯などエアコンを１台も所有していない（故障で使用できない場合を含む）世帯で、助成の上限額は９２,０００円です。日本共産党市議団が昨年７月、熱中症対策の緊急申し入れで市長に求めていたものです。
党市議団が今年１月に物価高騰対策として求めた、障害福祉施設や訪問介護施設に対する光熱費等の支援金も、今回の補正予算案に盛り込まれました。
市立図書館 指定管理を拡大
このほか、図書館の管理・運営を民間事業者に行わせる指定管理者制度の導入施設を増やすための条例改正案が提出されました。
市立図書館全21館のうち、指定管理者制度を導入しているのは現在９カ所（志段味・中村・富田・緑・徳重・東・守山・名東・天白各図書館）。今回の条例改正で、新たに6カ所（北・楠・山田・港・南陽・南各図書館）に導入されることになります。
2025年度予算案 水道料金値上げ 大型事業は基金取り崩して推進
2025年度予算案には、事業費が増大している「アジア・アジアパラ競技大会」関連で、大会負担金と関連経費151億円が計上されています。
さらに、リニア関連事業や中部国際空港代替滑走路建設の予算が増え、笹島・巨大地下通路建設や木曽川導水路事業も本格化します。
これら大型事業のために財政調整基金や大規模施設整備積立基金など市の基金を取り崩すというのが、今回の予算案の特徴です。
一方で、金持ち優遇の市民税5％「減税」は継続し、市の減収額は102億円にも。市長が市長選で公約した10％「減税」はとても無理です。
今年10月から上下水道料金値上げ
水道料金が平均1０．６％、下水道の使用料は同11.5％、今年10月からそれぞれ値上げされます。物価高騰で苦しむ市民に、さらなる負担を強いるものです。
来年度予算に盛り込まれた市民要求
市民の声や運動と日本共産党市議団の奮闘で予算案に盛り込まれた主な施策として、買い物弱者実態調査（田口一登議員が2013年11月議会で提案）、初期日本語教育の拡充（岡田ゆき子議員が2023年9月議会で提案）などがあります。
また、貸与制の高校入学準備金にかわって、返済する必要のない給付型入学支援金が創設されます。私立高校の授業料補助も拡充されます。
