３月10日 2月定例会 みつなか美由紀議員の個人質問
水道料金値上げ あらゆる策で中止を
みつなか美由紀議員は、３月10日の市議会本会議で、水道下水道料金の値上げについて質問し、中止を求めました。
提案されている料金改定案では、今年10月から、水道の基本料金は625円から770円に、そして現行6㎥まで基本料金のみとしている基本水量制が廃止になります。下水道は基本使用料を560円から690円に、そして10㎥まで基本使用料のみだった制度がなくなります。
水道料金の値上げ＝市民の負担増 市長は胸が痛まないのか
物価高騰はとどまるところをしらず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の推奨事業メニューで、水道料金の減免も追加されています。国は、物価高騰の影響を認め、支援の必要があると考えているということです。
みつなか議員が「物価高騰で苦しんでいる市民にさらに水道下水道料金の値上げによる負担増を強いることに胸の痛みを感じませんか」と広沢一郎市長にたずねると、広沢市長は、心苦しいが、料金の引き上げはご理解いただきたいとこたえました。
木曽川水系導水路事業 撤退して事業費負担なくせ
過去の過大な水需要予測により計画された徳山ダム建設に名古屋市も参画しました。しかし、市民が水を一滴も使わない施設の負担金を水道料金や税金で支払ってきました。その負担金が水道企業会計に大きな影響を与えてきました。
さらに、木曽川水系連絡導水路事業への負担金はこれまでに2億円を超える支出をしており、来年度の予算案では、導水路事業の負担金と、直結施設の検討のための調査費等が計上されています。
みつなか議員は木曽川水系連絡導水路事業の負担金の支出が、今回の料金改定に与える影響について質問しました。上下水道局長は木曽川水系連絡導水路事業の事業費も今回の料金値上げに含まれていると答弁しました。みつなか議員は「市民の生活を守ることを最優先にすべきであり、必要のない導水路事業から撤退するよう」要望しました。
一般会計からの繰り入れは可能
地方公営企業法では、第17条の3で、「災害復旧その他の特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助することが出来る」となっています。みつなか議員は「異常な物価高騰の中で市民の暮らしがこれだけ疲弊している現状は、まさに『特別の理由』にあたる事態であり、市長の英断で一般会計から繰り出してでも、命の綱である水を、誰もが安心して使えるようにするべき」と一般会計からの繰り入れで値上げを避ける策を求めました。
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