3月10日 2月定例会 岡田ゆき子議員の個人質問
「こども誰でも通園制度」2026年度本格実施に向け 保護者･保育現場の要望よく聞き対応を
日本共産党の岡田ゆき子議員は10日の市議会本会議で、2026年度から本格実施される予定の「こども誰でも通園制度」（乳児等通園支援事業）について個人質問を行いました。
25年秋頃開始の「こども誰でも通園制度」とは
同制度は保護者の就労にかかわらず、生後6か月から３歳未満の子どもを月１０時間を上限に預けられる制度。自治体が認可した実施施設と保護者が直接契約を行い、時間単位で柔軟に利用できるとしています（下図参照）。
市独自の「定期的な預かり」事業とは全く違うもの
新事業の本格実施に先立って、2023年からの2年間は、全国118自治体が試行的に実施し、名古屋市も公立保育所を利用した「定期的な預かりモデル事業」を実施しています。
市のモデル事業は、保健センター等の紹介で、保育所につながっていなかった育児不安などを抱える世帯を対象に、週1～2回の定期通園してもらう仕組みです。岡田議員は現地でヒアリング。「利用当初は強い偏食があった子どもは、偏食が無くなり、みんなと同じ給食を食べられるようになった、子どもが定期的に通う中で、母親もゆとりを持つことができ、働く意欲につながった、そんな変化に保育士も自信を持つことができた」と紹介。
しかし、来年度実施予定の「こども誰でも通園制度」は内容が大きく変わるものだと指摘(下表参照)。
岡田議員は、「モデル事業」をどう評価し、新制度に生かしていくのか質しました。
子ども青少年局長は、「家庭とは異なる環境下で子ども発達や成長を促し、保護者の孤立感や育児に関する負担感の解消につながる事業であると評価。モデル事業の検証結果などを十分生かしながら、子どもを中心に、子どもの成長の観点から新事業にとりくみたい」と答弁しました。
多様な事業主体の参入 市の関与はどうなる？
「こども誰でも通園制度」の本格実施(2026年度)は、国が「多様な主体の事業者参入を認めており、岡田議員は、「駅前の繁華街や貸しビルを利用した施設で、一時的な託児等へと、保育の商業化が進む」との懸念が広がっている」と指摘。
局長は、「受入体制を構築しやすい」との理由で、来年度については、民間保育所、認定こども園、幼稚園に実施施設を絞ったことを明らかにしました。また、認可施設と同様に、市が指導監査を実施し順守すべき基準の順守を確認していくと答弁しました。
岡田議員はさらに、「保育現場は深刻な保育士不足でゆとりがない。その解決なしに、新たな事業の展開はあり得ない。子どもの視点に立ち、保育現場の声や未就園児の保護者の要望をしっかり把握する必要がある」と述べ、市の見解を求めました。
局長は、「これまでも関係団体に対する説明会や有識者審議会で意見を聞いてきた。来年度に予定している調査の中で、未就園児のいる家庭の声を聞いていきたい」と答えました。
月上限10時間の預かりで、子どもは安心して過ごせるか
現在の市のモデル事業では、一日6時間程度を週一～二回、月24～48時間の保育が確保されています。一方新事業では、月の利用上限はわずか10時間。一日2時間程度を週1回といった単発の通園が想定されます。保育経験者からは「預けてからお迎えまで2時間泣きっぱなし、ということもありうる」など危惧する声も。
岡田議員は、「子どもの視点に立ち、安心して過ごすには、定期利用を基本に、少なくとも、遊び・給食を食べて・お昼寝など、みんなと過ごす時間が必要ではないか」と述べ、市の見解を求めました。
局長は「利用可能時間は、月10時間と設定されているが、国の検討会で引き続き検討される予定なので、注視していきたい」と述べました。
どの子も健やかに育つ権利の保障を
岡田議員は、「保育現場は余裕がない状況でも、多くの子どもたちを安全に保育するために、保育士が必死に頑張っています。どの子も健やかに乳幼児期を過ごせる権利を保障するために、施設関係者や保護者の意見を幅広く聞き、市として必要な対策をとり、国にも必要な意見をするよう」と求めました。
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