家賃が払えない・住宅がない

投稿日：2020年4月28日

経済的に困窮し、家賃の支払いが困難となった人に対し、公営住宅や民間アパートなどの家賃を支給する「住居確保給付金」制度があります。

今回のコロナウイルス感染の関係で、従来、離職・廃業等に限られていた対象者が、収入減少にも適用されることになりました。また65歳未満に限定されていた年齢制限も廃止されました。

さらに、国の事務連絡（3月9日）では、職業相談・面接支援の要件を緩和できるとしています。

制度名	住宅確保給付金
対象者	主に次の状況にある人 ①離職・廃業等に加え、個人の責任や都合によらず給与等が離職・廃業と同程度の状況になり、経済的に困窮し、住宅を失った又は失うおそれがある ②離職等又はそれと同程度の日から2年以内 ③離職等の日に、自ら働いて、世帯の生計を主として維持していた ④申請月の収入合計が、収入基準額以下
収入基準額（名古屋市）	（基準額＋家賃額）単身世帯：121,000円 2人世帯：174,000円 3人世帯：220,000円
支給額（名古屋市）	（上限）単身：37,000円 2人世帯：44,000円 3～5人世帯：48,000円
支給期間	原則3カ月間（コロナの終息が見られない場合など延長あり、最長9カ月）
支給方法	名古屋市から不動産業者等の口座に直接振り込む
問合せ先申込先	名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター ○名駅（中村区）：電話052-446-7333 ○金山（熱田区）：電話052-684-8131 ○大曽根（北区）：電話052-508-9611

新型コロナウイルス感染の関係で失業や収入減で市営住宅家賃の支払いが困難になった場合、家賃の減免などの対応を自治体に求めていますが、名古屋市は今回の事態を受けての家賃減免などされていません。

家賃の支払いが困難になった場合は、お住まいの管理事務所に、困難な理由を率直に申し出て、家賃の見直し、支払いの分納などについて相談しましょう。

共産党市議団では、千葉市、京都市、福岡市、北九州市などで実施されている「新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅家賃減免」を制度化するように求めています。

新型コロナウイルスの影響に伴い解雇された方や、休業要請を受けて閉鎖したネットカフェから出された方など、住まいの確保が困難になった方に市営住宅の提供をするよう市に求めてきました。下記の対応が図られました。

対象者	次の①②のいずれにも該当する方（単身者も可） ①名古屋市内居住者または名古屋市内に勤務していた方 ②新型コロナの影響に伴い、現住居から退去を余儀なくされた方
入居期間	1年以内（ただし、感染拡大の状況等により更新可）
使用料	入居住宅の最低家賃額を3割減額した額（月額8,100円～19,000円） ※敷金なし。駐車場代・水光熱費等入所者負担
申込方法	先着順受付
相談窓口受付場所	名古屋市住宅供給公社管理課（西区浄心1-1-6 シティ・ファミリー浄心3階）

住まいを失ったり、家賃の支払いに困った場合、上記市営住宅の提供のほか、次の制度も利用できます。