9月15日の名古屋市議会本会議で、岡田ゆき子議員は「高校での発達障害の生徒への支援」と「介護予防・日常生活支援総合事業」についてただしました。
また、昨年から始まった「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」で、要支援1、2の認定者の訪問介護と通所介護が保険給付から名古屋市の事業となりました。しかし国が予算の上限を設けているため、名古屋市は報酬と人員基準を引き下げた基準緩和型サービスや住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスを総合事業として始めましたが多くの方から様々な問題点が上がっています。介護報酬の引き下げが事業経営を困難にしていることを岡田議員は追及しました。
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