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1月10日に名古屋市の2019年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源77億円を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,164億円の事業（うち一般財源216億円）を財政局が精査して、事業費906億円（一般財源53億円）に絞られました。
　今後、財政局案で未計上となった事業は、残った一般財源約20億円の活用も含めて市長の査定が行われ、2月初旬に予算草案として示される予定です。財政局案は、名古屋市のホームページに公表されています。