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自民・民主・公明の3党は3月6日、1450万円の議員報酬をさらに4年間継続する条例改正案を提出しました。これに対し、日本共産党は議員報酬を来年3月ま で800万円に引き下げ、その間に第3者機関で適正額を決める「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例(案)」を提出。江上博之議員が提案説明を行いました。
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