資料集

1月20日の教育子ども委員会で、療育・保育など子育て施策の充実を求める、請願4本・陳情1本の審査が行われました。保育士研修時の代替職員の人件費として、2017年度から保育公定価格が増額されました。このように趣旨が実現された項目を除き、日本共産党は、子育て支援を望む市民の立場から、全項目の採択を求めましたが、39項目中、10項目で「不採択」となりました。