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コロナウイルス感染防止のため、政府や自治体の休校・休業要請、イベント自粛要請などで、仕事や収入を奪われた人や事業者に深刻な影響を与えています。 日本共産党は、苦境に陥っている個人・事業者に国や自治体の責任で補償を求めてきました. 市民の暮らしと営業を守る制度をお知らせします。
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