防衛省・自衛隊が自衛官募集のための「適齢社」名簿の提供を自治体に求める動きが続く中、名古屋市は、昨年度から「宛名シール」の形式で18歳の方の氏名・住所・性別情報を自衛隊に提供しています。
田口かずと議員が、今年2月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と要求。市スポーツ市民局長は「他都市の状況も把握して検討する」と答弁しました。
同局はこのほど、今年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、提供する宛名シーから除外する「除外申出」を受け付けることを発表しました。
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