資料集

コロナウイルス感染防止のための休業・休校要請、 イベントや外出の自粛要請などで、仕事や収入を奪われ、深刻な事態が広がっています。
市政ニュースNo.72に続き、市民の暮らしと営業を 守る制度（その２）をお知らせします。

日本共産党名古屋市議団は防災危機管理局長と健康福祉局長に、市民が知りたい情報を、正確にわかりやすく知らせるホームページ改善やワンストップ相談窓口の設置を求めて、申し入れました。

名古屋港管理組合３月議会が３月26日～30日に行われ、江上博之議員が飛島ふ頭南側コンテナターミナルの大水深バース建設について質問を行いました。

　コロナウイルス感染防止のため、政府や自治体の休校・休業要請、イベント自粛要請などで、仕事や収入を奪われた人や事業者に深刻な影響を与えています。
　日本共産党は、苦境に陥っている個人・事業者に国や自治体の責任で補償を求めてきました.
　市民の暮らしと営業を守る制度をお知らせします。

3月17日に閉会した２月定例会では、市長提案の補正予算6件、同関連議案11件、追加補正予算2件、同関連議案1件と当初予算19件、同関連議案42件、追加議案 件、人事案件1件の計83と議員提出議案3件（組み替え動議、委員会条例など）、意見書案8件が審議され、日本共産党は市長提案の議案83件のうち12件に反対、71件に賛成しました。

3月17日に2020年度予算案の採決が行われ、岡田ゆき子 議員が、「安倍政権の消費税大増税による打撃に加え、新型コロナ感染症の影響で深刻な不況となり、市民生活にも重大な影響が出ているのに、市民を守るべき予算に なっていない」として反対討論を行いました。

名古屋市がコロナウイルス感染防止のために南区と緑区のデイサービス事業所に対し休業要請を行ったことは、事業所およびその利用者に大きな影響を与えました。日本共産党市議団は、対象の126事業所に対し、休業要請に伴う影響調査アンケートを行い、わずか2日間で34通（27.0％）の返信がありました。