資料集

2月12日に名古屋市の2020年度予算案が公表されました。一般会計は過去最大の1兆2,543億円（0.4％増）、総額で2兆7,481億円（1.8％減）です。
消費税増税など安倍政権の国民無視・社会保障改悪の姿勢に追随し、金持減税92億円をはじめ、リニア関連などで大型事業を推進する一方で、市民負担増・市民サービス削減を進める予算が続いています。

2月7日の愛知県後期高齢者医療広域連合議会で、後期高齢者医療保険料の値上げ案や2020年度予算案などが審議され、日本共産党の岡田ゆき子議員（北区）と伊藤建治議員（春日井市）が、議案質疑と一般質問、請願賛成討論を行いました。

年末に市民向けに全戸配布した党市議団の「敬老パス特集」チラシが、大きな反響を呼び、連日電話が寄せられています。私鉄への利用拡大を歓迎する声の一方で、利用回数上限への不安の声も多数寄せられています。寄せられた質問・要望にお答えします。

1月20日の教育子ども委員会で、療育・保育など子育て施策の充実を求める、請願4本・陳情1本の審査が行われました。保育士研修時の代替職員の人件費として、2017年度から保育公定価格が増額されました。このように趣旨が実現された項目を除き、日本共産党は、子育て支援を望む市民の立場から、全項目の採択を求めましたが、39項目中、10項目で「不採択」となりました。

名古屋市は、「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」（案）を策定、1月20日（月）まで市民からの意見を公募しています。地域療育センターの機能を変えたうえで、現在市内に5ヵ所ある療育センターを7ヵ所に増やすことなどを盛り込んでいます。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。

1月10日に公表された2020年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は16日、「予算編成にあたっての要望」（23項目）を市長に提出し、「安心して暮らせる名古屋」をめざすよう求めました。

1月10日に名古屋市の2020年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源92億円（うち22億円は子どもと親の総合支援に限定）を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,182億円の事業（うち一般財源215億円）を財政局が精査して、248事業の994億円（うち一般財源81億円）に絞られました。