資料集

名古屋港での新型コロナウィルスの感染防止対策と港湾施設での相次ぐ重大事故に対する対策について、2月18日、名古屋港管理組合に対し日本共産党名古屋市議団と党愛知県委員会が申し入れを行いました。

2月12日に名古屋市の2020年度予算案が公表されました。一般会計は過去最大の1兆2,543億円（0.4％増）、総額で2兆7,481億円（1.8％減）です。
消費税増税など安倍政権の国民無視・社会保障改悪の姿勢に追随し、金持減税92億円をはじめ、リニア関連などで大型事業を推進する一方で、市民負担増・市民サービス削減を進める予算が続いています。

2月7日の愛知県後期高齢者医療広域連合議会で、後期高齢者医療保険料の値上げ案や2020年度予算案などが審議され、日本共産党の岡田ゆき子議員（北区）と伊藤建治議員（春日井市）が、議案質疑と一般質問、請願賛成討論を行いました。

年末に市民向けに全戸配布した党市議団の「敬老パス特集」チラシが、大きな反響を呼び、連日電話が寄せられています。私鉄への利用拡大を歓迎する声の一方で、利用回数上限への不安の声も多数寄せられています。寄せられた質問・要望にお答えします。

1月20日の教育子ども委員会で、療育・保育など子育て施策の充実を求める、請願4本・陳情1本の審査が行われました。保育士研修時の代替職員の人件費として、2017年度から保育公定価格が増額されました。このように趣旨が実現された項目を除き、日本共産党は、子育て支援を望む市民の立場から、全項目の採択を求めましたが、39項目中、10項目で「不採択」となりました。