資料集

1月20日の教育子ども委員会で、療育・保育など子育て施策の充実を求める、請願4本・陳情1本の審査が行われました。保育士研修時の代替職員の人件費として、2017年度から保育公定価格が増額されました。このように趣旨が実現された項目を除き、日本共産党は、子育て支援を望む市民の立場から、全項目の採択を求めましたが、39項目中、10項目で「不採択」となりました。

名古屋市は、「今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針」（案）を策定、1月20日（月）まで市民からの意見を公募しています。地域療育センターの機能を変えたうえで、現在市内に5ヵ所ある療育センターを7ヵ所に増やすことなどを盛り込んでいます。ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。

1月10日に公表された2020年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は16日、「予算編成にあたっての要望」（23項目）を市長に提出し、「安心して暮らせる名古屋」をめざすよう求めました。

1月10日に名古屋市の2020年度予算の各局要求に対する財政局の案が示されました。財政収支見通しで留保財源とされた一般財源92億円（うち22億円は子どもと親の総合支援に限定）を使った「政策的な判断が必要な事業で、各局への配分予算とは別の事業」として各局から要求された1,182億円の事業（うち一般財源215億円）を財政局が精査して、248事業の994億円（うち一般財源81億円）に絞られました。

名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会の「国民健康保険制度、高齢者医療制度及び介護保険制度の改善を求める請願」、敬老パスの充実を求める名東の会・千種の会・守山の会の「敬老パスの早期利用拡大と利用回数制限を導入しないこと等を求める請願」などについて審査が行われました。

12月24日の請願・陳情審査が行われました。小学校給食調理業務の民間委託撤回と給食の充実・安全を求める請願、私立高校生に対する授業料助成制度の堅持・拡充を求める請願、緑図書館の盗撮事件に関し市議会として真相解明に努める事を求める陳情の3件が審査されました。