資料集

日本共産党名古屋市議団と同愛知県委員会は11月21日、2019年4月に行われる名古屋市議選にあたって、政策「日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」を発表しました。

柴田民雄議員は健康福祉局の決算審議で国保料の引き上げの影響や介護認定事務の民間委託化、介護の新総合事業、後期高齢者医療の保険料軽減見直しなどについて市の姿勢をただしました。

2017年度決算審査財政福祉委員会（病院局）が行われました。
　緑市民病院は2012年に指定管理になっています。2016年から初診料加算が導入されその後、値上げもあった影響で、2017年度は対象の患者数が減っています。

2017年度決算審査財政福祉委員会（財政局）が行われました。

　2017年度決算審査総務環境委員会（環境局）が行われました。
　2017年度の名古屋市のごみ量は61万１千トン。「ごみ非常事態宣言」が出された1998年度と比べると約４割減少していますが、ここ数年は横ばいです。プラスチック製・紙製容器包装の資源分別率が低下しています。プラスチック製容器包装の分別率は45％で、ピーク時の2/3程度、紙製容器包装は23％で同じく1/3程度です。

2017年度決算審査総務環境委員会（総務局）が行われました。マイナンバー制度の費用が莫大にもかかわらず、情報漏洩も繰り返されています。また長時間労働も一向に改善されまていせん。

10月17日に2017年度決算認定の採決が行われ、柴田民雄議員が委託や統合などで福祉・サービスを縮小・解体した姿勢の実態を明らかにした反対討論を行いました。