資料集

　9月15日の名古屋市議会本会議で、岡田ゆき子議員は「高校での発達障害の生徒への支援」と「介護予防・日常生活支援総合事業」についてただしました。

　また、昨年から始まった「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」で、要支援１、２の認定者の訪問介護と通所介護が保険給付から名古屋市の事業となりました。しかし国が予算の上限を設けているため、名古屋市は報酬と人員基準を引き下げた基準緩和型サービスや住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスを総合事業として始めましたが多くの方から様々な問題点が上がっています。介護報酬の引き下げが事業経営を困難にしていることを岡田議員は追及しました。

　７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されたことをうけ、柴田たみお議員は河村市長に対し、核兵器廃絶にむけたとりくみの提案を行いました。

　また、来年度から国民健康保険は都道府県が財政運営を行うことになり、市町村は都道府県に納付金を支払う方式にかわります。柴田議員は、名古屋市が愛知県に支払う保険料額がどうなるのか質問しました。

　藤井ひろき議員は14日の本会議質問で、戦争の悲惨さを次世代に伝えるために、市内各地にのこる戦争遺跡の保存・活用を求めました。

　また小学校給食の無償化については、「小学校生活6年間の給食費は一人25万800円。給食費以外にもドリルや笛、絵の具に習字セット、体操服など小学生を持つ保護者の負担は本当に大変だ」と述べ、名古屋も無償化に踏み出すよう求めました。

　9月14日の市議会本会議質問で、青木ともこ議員は若宮商業高等学校の存続を求めました。生徒･OBら関係者ぬきで強行する閉校計画に道理がないと迫る青木議員に、教育長は関係者への説明不足を謝罪しました。

　教育委員会が6月に公表した「なごやアクティブ･ライブラリー構想（案）」については、青木議員は「一区一館式で、市民が平等に利用できるこれまでの図書館のあり方を覆し、格差を生むもの」として見直しを求めました。

9月14日の名古屋市議会本会議において、日本共産党のさはしあこ議員は「久屋大通公園条例の制定」についてただしました。

海上自衛隊の南極観測船・砕氷船「しらせ」が、9月29日に名古屋港に入港、９月30日と１０月1日には一般公開が行われます。日本共産党名古屋市議団は9月13日、南極観測船としての意義や南極条約の周知などを求め、自衛隊の募集や宣伝などに利用させないよう管理組合に申し入れました。今回の入港では、８月に横転事故を起こした艦載機（ヘリコプターCH-101）の発着訓練も計画されています。

 質問時間が決まりました。ぜひお気軽に傍聴へお越し下さい。

日本共産党名古屋市議団は9月11日、2018年度の予算編成にあたって河村たかし市長への要望を行いました。「大型事業を見直し、くらし・福祉優先の市政へ転換を」「訪れたくなるまちづくりもいいけれど、住みたくなるまちづくりにこそ力を注いで」などの声にこたえて市政運営を転換させる必要があります。予算要望は、この視点から取りまとめました。