資料集

　9月議会前の閉会中に行われた請願審査で、日本共産党が採択を求めたにもかかわらず、「名古屋城の石垣および天守の保存を求める請願」が「議会意思決定済みのため、審査打切」となりました。9月27日の本会議で、西山あさみ議員が採択を求めて討論しました。

　9月27日の9月議会本会議で補正予算案などの議案15件の採決が行われ、日本共産党はパークＰＦＩ制度導入に関連した久屋大通公園条例など５議案に反対し、10議案に賛成しました。

　このうち「久屋大通公園条例」関連議案について、田口一登議員が反対討論を行いました。田口議員は、市民の意見が反映されないパークＰＦ
Ｉ制度によって、民間事業者へ収益施設の建設を求めるために公園本来のオープンスペースの確保がないがしろにされる問題点などを指摘しました。

　9月15日の名古屋市議会本会議で、岡田ゆき子議員は「高校での発達障害の生徒への支援」と「介護予防・日常生活支援総合事業」についてただしました。

　また、昨年から始まった「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」で、要支援１、２の認定者の訪問介護と通所介護が保険給付から名古屋市の事業となりました。しかし国が予算の上限を設けているため、名古屋市は報酬と人員基準を引き下げた基準緩和型サービスや住民ボランティアなどによる地域支えあいサービスを総合事業として始めましたが多くの方から様々な問題点が上がっています。介護報酬の引き下げが事業経営を困難にしていることを岡田議員は追及しました。

　７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されたことをうけ、柴田たみお議員は河村市長に対し、核兵器廃絶にむけたとりくみの提案を行いました。

　また、来年度から国民健康保険は都道府県が財政運営を行うことになり、市町村は都道府県に納付金を支払う方式にかわります。柴田議員は、名古屋市が愛知県に支払う保険料額がどうなるのか質問しました。

　藤井ひろき議員は14日の本会議質問で、戦争の悲惨さを次世代に伝えるために、市内各地にのこる戦争遺跡の保存・活用を求めました。

　また小学校給食の無償化については、「小学校生活6年間の給食費は一人25万800円。給食費以外にもドリルや笛、絵の具に習字セット、体操服など小学生を持つ保護者の負担は本当に大変だ」と述べ、名古屋も無償化に踏み出すよう求めました。

　9月14日の市議会本会議質問で、青木ともこ議員は若宮商業高等学校の存続を求めました。生徒･OBら関係者ぬきで強行する閉校計画に道理がないと迫る青木議員に、教育長は関係者への説明不足を謝罪しました。

　教育委員会が6月に公表した「なごやアクティブ･ライブラリー構想（案）」については、青木議員は「一区一館式で、市民が平等に利用できるこれまでの図書館のあり方を覆し、格差を生むもの」として見直しを求めました。

9月14日の名古屋市議会本会議において、日本共産党のさはしあこ議員は「久屋大通公園条例の制定」についてただしました。