市政ニュース

　名古屋市会２月定例会が2月19日～3月21日の日程で開会し、市長から新年度当初予算及び関連議案57件、今年度補正予算案など45件が提案されました。

　日本共産党名古屋市議団は昨年10月下旬から市政アンケートにとりくみました。アンケート用紙約３０万部を配布し、ネットアンケート設けました。ご協力いただいた市民のみなさんに、心から感謝いたします。たくさんの意見が寄せられており、今後の議会活動・市政改革に生かす決意です。今年1月末まで約5000通の回答が寄せられています。
　現在までにとどいている市民の声を紹介します。

　「学校給食無償化を求める市民の会」は１月１７日、小学校給食の無償化や中学校での全員制給食などを求める１万７０名分の署名を市教育委員会に提出。共産党市議団からみつなか美由紀議員が同席しました。

　日本共産党名古屋市議団は14日、国の「重点支援地方交付金」も積極的に活用して、物価高騰に苦しむ市民生活を支援するよう緊急に申し入れました。

　経済水道委員会は、12月27日、水道料金と下水道利用料の検討状況について所管事務調査が行われました。

　日本共産党名古屋市議団は12月26日、党愛知県委員会とともに、名古屋市交通局に「痴漢は重大な犯罪行為」との認識のもと、市バスや地下鉄の車内及び地下鉄駅構内の対策などを緊急に申し入れました。

　１２月５日の名古屋市議会本会議で、日本共産党の田口一登議員は広沢市長と初めて論戦しました。テーマ市長選挙で大きな争点となった市民税減税についてです。

　名古屋市の市立保育園で働く非正規の保育士（任用期間が原則１年の会計年度任用職員）約１２００人が、任用か5年を迎えるとして、今年度末で雇止めにされる恐れがあります。市が再任用可能な回数を上限４回と定めているためす。党市議団は4日、同上限の撤廃を市長に申し入れました。

　名古屋市長から国政に転出した河村たかし氏。「名古屋の『減税』を全国に広げる」と言っていますが、市民税５％減税の実像は――。１０月の市議会財政福祉委員会での決算審査で、その実像が改めて明らかになりました。

　10月16日の9月定例会本会議で、2023年度決算認定案の採決が行われました。日本共産党市議団は、反対しました。採決にあたり、みつなか美由紀議員が反対討論を行いました。その概要を紹介します。