市民の福祉と暮らしを守ることが、地方自治体の一番の役割です。
「行政改革」の名による福祉サービスのカット、公的責任の後退に反対して、福祉第一の市政をつくります。市立社会福祉施設の民営化は行わず、直営を維持します。
■介護
介護保険の保険料を引き下げ、保険料・利用料の減免制度を拡充します。特別養護老人ホームなど必要な介護保険施設の整備を急いですすめ、家族介護の負担を解消します。
■医療・保険制度
国民健康保険料を一人当たり年間1万円引き下げます。国民健康保険でも後期高齢者医療でも、資格証明書は発行しません。国保の一部負担金減免制度（窓口負担の減免）の利用をひろげます。
後期高齢者医療制度の撤廃、70～74歳の医療費窓口負担の1割据え置きを国に求めます。福祉給付金制度を拡充して、75歳以上の高齢者の医療費を無料にします。
■地域医療
市立病院の縮小、民営化、指定管理者制度導入は行わず、一般会計からの繰り入れで経営を安定させ、地域医療を担うにふさわしく充実させます。医学部定員の1．5倍加を国に求め、医師・看護師の確保や救急医療の充実に努めます。
■障がい者、生活困窮者など社会的弱者への支援
障がい者福祉サービスの応益負担をなくすため、市の独自施策を充実させます。
セーフティネットを幾重にも充実させ、社会的弱者にあたたかい市政をつくります。生活保護行政の体制強化・充実で、生活保障も自立の支援も手厚く行います。
