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10月15日 ９月定例会 本会議 岡田ゆき子議員の2024年度決算認定案たいする反対討論
10月15日の9月定例会本会議で、2024年度決算認定案の採決が行われました。日本共産党市議団は、反対しました。採決にあたり、岡田ゆき子議員が反対討論を行いました。その概要を紹介します。
日本共産党名古屋市議団を代表し、一般会計、決算認定に反対の立場から討論します。
昨年、突如辞職した前市長のすべてを継承し、市政運営を担うこととなった広沢市長は、６年度決算において、市民には物価高騰と社会保険料の負担増がのしかかり、暮らしを守る業者の事業継続がどんなに大変だったか見えたでしょうか。市民の格差を是正し、暮らしや命を守る市政こそ、求められる６年度であったはずです。
反対する第１の理由は、物価高騰が続き、実質賃金、実質年金収入が目減りする中、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料を大幅値上げしたことです。単身高齢男性の平均年金収入は２００万円、その方の保険料の値上げは、年間で１万円超えました。一方、引かれる市民税減税は、わずか１３００円です。広沢市長は、市民税減税は「可処分所得が増える、経済の活性化の効果がある」といわれますが、１万円超える保険料の値上げで、減税分は吹っ飛びました。それよりも、国民健康保険料を引き下げるなど、負担軽減を図るべきです。
第２の理由は、富裕層優遇で不公平な市民税減税を漫然と続けてきたことです。昨年、国が行った「定額減税」は、給与収入が、二千万円超の人は、高額所得者として「定額減税」の対象外でした。名古屋の市民税減税は、一律５％減税のため、年収推計１０億円以上の人に、３００万円超える減税をしました。市民の約半分は減税額ゼロ。漫然と続けるのではなく、不公平で所得再分配機能を損ねる市民税減税を見直す議論こそ必要だったのです。
第３の理由は、市民税減税によって、約１００億円もの税収不足を作り、その分を補うために、行革を進めた結果、市民サービスの後退を生んでいることです。市民を支える児童心理司、生活保護ケースワーカーは国基準を満たせず、障害児療育に必要な体制を後回しにしたために、療育に地域差を生じています。この１０年、子どもの数は減少しても、保育所利用児童数は増加し、障害認定を受ける児童も増加傾向です。その中で、公立保育所は、１１８園から８４園まで減らしました。数が減った公立保育所の障害保育の受け入れは、この１０年で一園当たり平均５人から１０人へ２倍となっています。セーフティーネットとしての公立保育所の役割を保護者も、民間園も求めてるのに、強行した公立保育所の削減で、通常保育が回らないほどの事態を生じていることは重大です。民間移管計画は立ち止まる判断をするべきです。
理由の最後は、将来巨額の市民負担となっていく大型事業を進めたことです。木曽川水系連絡導水路計画を進める方向に舵を切り、さらにその費用負担を含む上下水道の新たな料金体系を決めたこと、開業時期が見通せないリニア中央新幹線に期待をかけ、中部国際空港の２本目滑走路整備、ささしま巨大地下通路建設、都市高速道路の新たなインター・ジャンクション整備を進めたことは認められません。公共事業に投資するのであれば、市民生活に欠かせない市営住宅や学校施設等の大規模修繕などに真っ先に振り向けるべきです。
10月1日本会議 田口一登議員が反対討論
名岐道路 リニア口実に巨大道路建設 名高速公社の施行に反対
10月1日の市議会本会議で田口一登議員が、名古屋高速道路公社が名岐道路の建設を進める議案に反対して討論しました。討論時間はわずか２分しかなく、意を尽くせなかった点がありますが、全文を紹介します。
日本共産党市議団を代表して、名古屋高速道路公社の基本計画に名岐道路を追加する本案に反対する立場から討論を行います。
名岐道路のうち一宮インターから一宮木曽川インターまでの区間が事業化され、国との合併施行として、有料道路については公社が施行するとされています。
公社の業務範囲が岐阜まで？
名岐道路が、国道２２号の渋滞緩和に資するという期待があることは承知していますが、公社が施行することには問題があります。名古屋高速道路公社の業務は、「名古屋市の区域及びその周辺の地域」において、指定都市高速道路の新設等を行うとされていますが、名岐道路は一宮市から岐阜都市圏に至る道路であり、公社の業務範囲が、将来的には岐阜まで拡大される恐れがあるからです。
２２００億円の投資効果は？
有料道路分の概算事業費は約２２００億円で、国土交通省が示した費用便益分析では、事業化区間については１．１と、便益が費用をかろうじて上回っています。しかし、その前提とされている計画交通量は、現状より１．４倍から１．７倍に増えるという、人口減少が見込まれるもとでは考えられない推計であり、投資効果の妥当性が疑われます。
愛知県知事は、名岐道路の新規事業化にあたって、「リニア中央新幹線の開業によるインパクトを中部圏全体へと広く波及させる大変重要な道路」と述べましたが、開業のメドが立っていないリニアを口実にした巨大道路の建設は容認できません。
名岐道路とは―名古屋都市圏と岐阜都市圏を結ぶ延長約１０kmの高規格道路であり、そのうち名高速一宮東出口～東海北陸道一宮木曽川ICの区間が事業化された。国が国道２２号の改良を行い、名古屋高速道路公社が有料道路を建設する計画。
9月18日 9月定例会 みつなか美由紀議員が議案外質問
高齢者の補聴器購入助成 広沢市長「効果的な制度を検討」
みつなか美由紀議員は、9月18日の市議会本会議で、加齢性難聴者の補聴器購入助成について質問し、助成制度の創設を市長に求めました。
加齢性難聴者への補聴器購入助成を行っている自治体は2025年9月1日現在で、４８２自治体（全日本年金者組合調べ）となり、数年間で急増しています。名古屋市は今年、補聴器購入助成を実施している4つの自治体（新潟市、相模原市など）の状況を調査し、その効果を確認しています。
広沢市長は、昨年の市長選挙で、補聴器購入助成制度の創設を公約に掲げており、みつなか議員は公約に込めた思いを市長にききました。広沢市長は「補聴器の装用は単にコミュニケーションの改善だけでなく社会参加の促進、生活の質の向上につながるという報告があり、本市においても補聴器購入助成制度について検討する必要があると考えマニフェストに掲げた」と答えました。
来年度に検討会を設置
みつなか議員は補聴器の使用に効果があるとわかっても、補聴器は高額で経済的な負担となることが、購入をためらう理由となることを示して、名古屋市でも来年度から補聴器購入助成の実施に踏み出すように市長に求めました。 広沢市長は「2026年度に耳鼻咽喉科医や言語聴覚士など関係機関の皆様に意見をお伺いする検討会を設置する」「効果的な補聴器の使用につながるような助成制度についてもこの検討会の中でご意見を伺いながら検討していく」と答えました。
みつなか議員は、他都市を参考に専門家と協力して効果的な補聴器購入助成の実施し、市長の公約を実現することを強く求めました。
学校給食無償化 国まちではなく独自に実施を
みつなか美由紀議員は、9月18日の市議会本会議で、学校給食の無償化についても市独自で実施するよう求めました。
広沢市長は「学校給食費の無償化は骨太方針に基づき、国の責任において実施すべきもの」「国が主導して持続可能な全国一律の制度を創設し必要な財源を確保するのが望ましいと考えており、引き続き国の動向を注視しながら、情報収集に努める」と答えるにとどまりました。
学校給食の無償化に踏み出す自治体は増え続け、２０政令市のうち4都市がすでに導入しています（下図）。 国は骨太方針で給食無償化について、「令和8年度予算の編成過程のおいて成案を得て、実現する」と明記しましたが、文部科学省の概算要求では事項要求にとどまっています。
後期高齢者広域連合議会（2025年8月25日） 岡田ゆき子議員
保険料の大幅値上げは認められない 後期高齢者医療昨年度決算に反対
窓口２割負担の導入で高齢者の受診抑制が起きたことは否定できない事実
８月２５日、後期高齢者広域連合議会が開会され、保険料の大幅値上げとなった昨年度の決算認定について、日本共産党の岡田ゆき子議員と石田裕信（春日井市)議員だけが反対しました。
保険料の値上げは高齢者にとって痛手
２０２４年度の保険料は、一人平均年間１０万５，２６２円となり、前回改定時から１割を超える値上げとなり、被保険者には大きな負担増となりました。また、保険料滞納者に対して、名古屋市を含む２３市町では財産差し押さえが行われていました。
岡田議員は反対討論で「広域連合として、保険料滞納者に対する財産差押えを減らすこと、国・県に対し財政支援を強く求めるべきであった」と指摘し、決算認定に反対しました。
窓口負担増で受診抑制が起きている
これまで医療機関の窓口負担が１割だった高齢者うち、一定所得の方に対し、２割負担が導入されました(２０２２年１０月)。
導入から２年が経過した昨年の「一人当たりの医療費」は、前年に比べて減少していることがわかりました。
岡田議員は、「負担増によって受診抑制が起きたのではないか」と質しました。当局は「判断しかねる」と答弁を避けました。
そもそも国は、患者負担と増やせば、医療費が減ること(長瀬効果)を期待して行ったもので、昨年度決算で、医療費が減少した原因に受診抑制があったことは否めません。
高齢者のいのちや暮らしに多大な影響を及ぼす、社会保障の改悪ではなく、国庫負担などを増やすことが急務です。
教育子ども委員会 請願審査（2025年9月8日） 岡田ゆき子議員
来年度こそ、中学校２年生も３５人学級に
９月８日、市議会教育子ども委員会で 「子どもと保護者が安心できる３０人学級を求める会」が提出した「来年度、中学２年生の３５人学級実施の検討を進めること」等を求める請願」の審査が行われました。
文科省は来年度から中学３５人学級実施
文科省は来年度の概算要求で、「中学校３５人学級」を掲げました。中学１年生から順次３５人にしていくのですが、名古屋市はすでに、中学１年生で３５人学級を実現しています。
国の動向見越し教員募集を増やした(市)
岡田ゆき子議員が、市教委が来年度の中学の教員募集数を例年より大幅に増やしている理由を問うと担当課長は「今後の国の動向を見越し、（市独自に２年生への拡大に向けて）募集数を増やした」と答弁しました。そうであれば、中学２年生へ先行実施は可能です。
少人数学級の拡大は市民的要求
教員の多忙化、長時間労働で、教員自身が「子どもと向き合う時間」が足りない現状があり、子どもたちは、学校に居られず不登校は増え続けています。３５人学級の拡大は市民的な要求です。名古屋民主の議員からも、「教員の働き方の改善のために定数改善(３５人学級)は必要」との発言がありました。請願結果は国の動向をみるとして「保留」となりました。
学校給食無償化の決断を
「学校給食の無償化を求める」請願の審議では、自民議員から「７２２自治体（約４割）が無償化し、うち５４７自治体は小中学校で無償化している。国も令和８年度実施と示している。国が進めれば名古屋市も検討するように」と発言ありました。
金持ち減税廃止で給食の無償化はできる
岡田議員は、「憲法が求める『義務教育無償化』は、経済的負担の軽減だけでなく、教育環境の整備を国が負うことでもある。給食が教育(食育)の一環と位置付けされ、整備すべき教育環境の一つとして無償であるべき」と指摘しました。
小学校給食無償化において、名古屋市が全額負担する場合、５７億円必要となります。岡田議員は「金持ち優遇の市民税減税やめて財源確保も可能だ」と発言。国の実施を後押しするためにも名古屋の決断は重要です。請願は国の動向をみるとして「保留」となりました。
生涯学習センター体育室にエアコンを
「生涯学習センターの体育室に空調設備を求める』請願審議も行われました。
今夏、利用者２名熱中症で救急搬送
市内１５館の生涯学習センターの体育室は人気で、利用率は夏場含めて９７％です。しかし、体育室はエアコンがなく、大型扇風機やスポットクーラーの設置のみです。
「熱中症警戒アラーム」が発令される中、センターでは利用者に、館内の冷房のある場所への移動や水分補給を促すとのこと。質疑で今夏、活動中の２名が熱中症で救急搬送されたことも明らかになりました。
指定避難所であり空調は必須
岡田議員はセンターが「指定避難所」で、災害時に人が安全に滞在できるよう早急にエアコン設置が必要だと求めました。当局はエアコンは必要と認識しながら、多額の費用が必要と答弁しました。岡田議員は優先すべき公共事業で、市全体で財源検討を求めました。請願は「保留」となりました。
