市政トピックスの新着情報
小学校給食無償化 名古屋でも実施を
市民の会１万名の署名を提出、市教委と懇談
「学校給食無償化を求める市民の会」は１月１７日、小学校給食の無償化や中学校での全員制給食などを求める１万７０名分の署名を市教育委員会に提出。共産党市議団からみつなか美由紀議員が同席しました（写真）。
懇談では、「夏休みは給食がないので体重が減ったという声もあるくらい、学校給食は子どもたちの成長に欠かせない。子どもが安心して食べられる給食をぜひ無料にしてほしい」「名古屋城天守閣木造化よりも、子育てにもっとお金を使うべきでは」などの声が出されました。
予算編成に向けて重点要望を提出
1月10日に2025年度の名古屋市予算に対する各局要求への財政局案が示されました。一般会計で、経常的な経費を除いた政策的経費について、各局からの要求を財政局が査定したものです。
今後、財政局案で未計上となった事業、市長査定とされた事業などに対して市長査定が行われ、２月初旬に予算草案として示される予定です。
日本共産党名古屋市議団は1月16日、市長室を通じて広沢一郎市長に、予算編成にあたっての重点要望を提出しました。
党市議団が実効ある物価高騰対策を緊急申し入れ
国交付金を積極活用し 市民生活を守れ
日本共産党名古屋市議団は14日、国の「重点支援地方交付金」も積極的に活用して、物価高騰に苦しむ市民生活を支援するよう緊急に申し入れました。
2024年度の政府補正予算には「重点支援地方交付金」が盛り込まれています。そのうち、自由度の高い「推奨事業メニュー」は、前年度比1000億円増の6000億円。自治体が作成し、国に提出する「実施計画」の締め切りは今月24日です。
水道料金 大幅値上げ 物価高騰で苦しむ市民に、さらなる負担増は許されない
経済水道委員会は、12月27日、水道料金と下水道利用料の値上げを盛り込んだ、市の検討状況について所管事務調査が行われました。日本共産党の、みつなか美由紀議員は値上げ中止を強く求めました。
少量使用者の大幅負担増に懸念の声
同検討案では2025年10月分から、1カ月の基本料金が引き上げられ、1か月6㎥までは基本料金のみだった現行の基本水量制は廃止されます。平均使用量が1か月8㎥の単身世帯の場合、現行料金から505円もの負担増に。
他会派の議員からも、「福祉減免の対象者の負担にならないようにすべきでは」「物価高騰続く中で、市民は生活に困っている。基本料金の引き上げ幅を抑えることができないか」などの発言が相次ぎました。
しかしいずれの発言も、料金の値上げが前提。
暮らしが大変な時に、水道料金まで値上げするべきではない、と値上げの中止を迫ったのは日本共産党の、みつなか議員だけでした。
委員会質疑で、みつなか議員は、「物価高騰で生活がさらに厳しくなった。水道料金まで上げないで欲しい」など、党市議団の市政アンケートに寄せられている切実な声を紹介。困窮している市民の生活に追い打ちをかける値上げをすべきでないとして、次の二点を指摘しました。
一般会計からの繰り入れを要望すべき
みつなか議員は、「値上げせず、料金を据え置くために、上下水道局として一般会計からの繰り入れ要望は行なったのか」と質問。
これに対し局側は、「公営企業（としての上下水道事業）は独立採算制を原則としており、一般会計からの赤字補填の要望しない」と述べました。
みつなか議員は、「独立採算制だからといって一般会計からの繰り入れが禁止されているわけではない。急激な物価高騰が収まらない状況のもとで、市民の暮らしを守るために、一般会計の繰り入れを求めるべきだ」と改めて求めました。
必要のない事業を見直し支出削減を
みつなか議員は不要不急の事業の見直しによる支出削減も主張。徳山ダムの建設や木曽川水系道水路の事業は名古屋市も負担しており、その費用は市民が負担する水道料金に含まれています。しかし、人口減少で水需要は減っており、名古屋市は水が余っている状況です。
みつなか議員は、「使っていない水のために、市民にさらなる負担を求めることは、受益者負担の原則からみても矛盾している。必要のない事業は見直すべきだ。過剰な水需要予測を理由にした過大投資が含まれる料金の値上げは認められない」と力説。「一般会計の繰り入れや、必要のない事業を見直すことで、値上げを回避する手立てを尽くすべきだ」と求めました。
2月定例会では、水道料金の値上げのための議案の提案が予想されます。日本共産党市議団は、議会での論戦とともに、市民のみなさんと値上げを許さない運動を広げるために頑張ります。
まもなく受験シーズン 痴漢・盗撮加害の防止と被害者の救済を市交通局へ緊急申し入れ
近年、インターネットやSNSで、受験生を狙った痴漢行為を煽る投稿がされています。卑劣な犯罪というだけでなく、試験に遅刻できず、被害の申告をためらう受験生の弱みに付け込んだ悪質なものです。痴漢は重大な性暴力であり、性犯罪です。個人の尊厳を踏みにじるもので断じて許されるものではありません。
また、被害者の多くは女性であり、自分の欲求のはけ口に女性を利用する痴漢行為は、ジェンダーの観点からも許しがたいものです。
日本共産党県委員会が2023年に行った調査では、被害を受けたことがある割合が8割を超し、そのうち約6割が電車の中で被害にあっているにもかかわらず、実際助けを求めたのは1割に満たないという結果が出ています。
日本共産党名古屋市議団は12月26日、党愛知県委員会とともに、名古屋市交通局に「痴漢は重大な犯罪行為」との認識のもと、市バスや地下鉄の車内及び地下鉄駅構内の対策などを緊急に申し入れました。
懇談では交通局から、「警察からの要請もあり、1月の共通テストに向けてポスター掲示や電光掲示板の活用、アナウンス放送など実施している。制服警官の巡回もおこなう。」「駅では最寄りの交番と連携している」「バスでは夜間に車内を明るくする。ミラーやカメラで車内を確認できるようにしている」「八事駅では盗撮防止策として、エスカレーターに鏡を設置している」などの努力や取り組みが報告されました。
市議団と党県委員会からは「盗撮防止では、女性用トイレが安全な場所ではなくなっており、職員の巡回を強めてほしい」「被害者の多くは女性である場合が多く、トイレの巡回など被害防止や被害者の救済のために交通局として女性職員がもっと必要」などさらなるとりくみの強化を求めました。
