名古屋市会議長　梅村邦子様
同議会運営委員長　うえぞのふさえ様

2007年5月17日

日本共産党名古屋市会議員団
団長　わしの恵子

名古屋市議会運営等の改善についての申入れ

簡素で効率的・民主的な議会運営を確立するために、次の諸事項について直ちに検討・協議し、実施されるよう申し入れます。

1、 議会経費の見直し等について

(1)政務調査費については、「名古屋市会政務調査費の交付に関する条例」等を改正し、支出内容のわかる領収書類なども議長に提出し、それを公開の対象に加え、使途の透明性を高める。政務調査費の額は、月額55万円から50万円に減額する。

(2)「一日1万円の議員手当」＝費用弁償は廃止する。

(3)議員の任期中に一回を予算化している海外視察費（1人120万円）は廃止する。

(4)議員報酬は、10％削減する。

(5)議員の視察は、議案審議をはじめ議会活動の一環としての調査を行うものであることから、政務調査費を充てるようにする。したがって、市政調査旅費（委員視察＝年間1人30万円）は廃止する。

2、 議員提出議案（条例案）の提出、取扱いについて

(1)議員提出の条例案の取扱いについては、地方自治法、及び「名古屋市会会議規則」で定められた「12分の1以上の者の賛成」という提出要件に基づいて行なう。

3、 本会議の発言時間や公開等について

(1)本会議での各会派の代表質問時間は、対等平等に改める。

(2)議案外質問（個人質問）時間は、「議員平等の原則」にのっとり、平等にする。

(3)市民が本会議を傍聴する際、審議内容や議員の発言テーマなどが分るように議案の一覧、議員の質問通告内容などを傍聴者に配布する。

(4)市民が傍聴しやすい土曜日・休日や夜間などの時間帯にも議会を開催することを検討する。

4、 常任委員会等の委員会運営等について

(1)委員会の傍聴席は7席にこだわらず、多数の傍聴が予測される場合は、傍聴席を増やすことや大きい部屋に変更する。

(2)委員の氏名が傍聴者等にもわかるようにするために、委員席に委員の名札を置く。

(3)委員会資料は、傍聴者が持ち帰ることができるようにする。

(4)常任委員会等の行政視察の調査報告書及び予算・決算は委員会に報告し、調査報告書は、図書室で閲覧できるようにする。

5、 議会運営委員会について

(1)議会の運営にかかわることは、全会一致の原則を遵守する。

(2)議会運営委員会は、議会運営に関する事項について理事会に安易に委嘱しないで審議する。

(3)理事会は、議会の庶務的事項についての協議決定と議会運営委員会の審議で決定が困難な事項について調整することを原則とする。

6、 請願、陳情書の取扱について

(1)請願・陳情書の付議一覧には、請願・陳情者の住所、氏名、紹介議員（請願の場合）及び署名数を付して議会に報告する。

(2)市民の請願権を重視し、議会の一定期日までに提出された請願・陳情書は、その議会開会中に委員会で審議し議了することを原則とし、すべての請願・陳情結果について本会議で採決するように改める。

(3)正・副委員長会における事実上の「事前審査」を止め、委員会での発言・意見に基づき採決をおこなう。

(4)請願・陳情審査にあたって、当局の発言は説明にとどめる。

(5)常任委員会での請願・陳情審査にあたっては、その審査日時を請願者・陳情者に通知する。また、請願者、陳情者から発言や資料の配布を希望する場合は、委員会として保障する。

(6)請願・陳情の審査にあたって、必要な場合は現場視察を行うなど審査が適正に行えるようにする。

7、 委員会記録の作成、会議録等のホームページ掲載等について

(1)委員会記録の作成にあたっては、必要な人的配置も含めて体制をとり、要綱で定めた期日に間に合わせる。

(2)委員会記録を「市会ホームページ」に掲載する。

(3)「広報なごや」の「市会だより」は、議会での各会派の議論が反映されるよう各会派代表による編集委員会をつくり、編集を改善する。少なくとも、本会議での発言者の氏名は掲載するようにする。

8、 市会の役職によって就任している各種審議会等の委員について

(1)市会の役職により各種審議会等の委員に就任することについては、法律等で定めのあるもの以外は、行政のチェック機能としての市会や議員の立場から適切ではない。今期中に調査・検討し、次期からは適切に対処できるよう見直す。

以上