日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2007年6月25日発行

6月議会 議案外質問 かとう典子議員

認可保育園の増設、中学校卒業までの子どもの医療費無料化
子育て世代の切実な願い早急に実現を

録画中継を別サイトにて配信しております。
>> ご覧になりたい方はこちら(別ウィンドウで開きます)

ムービーライブラリへ

演壇の議員

保育園の待機児童は、市内全体では減少していますが、西区の一部、守山区、緑区など人口急増地域では、待機児が増加しており、他区の保育園に通う児童も多数います。

かとう典子議員は「『就労予定でも入所できるはずなのに、後回しにされた』『他区の保育園に預けているが、私が病気の時には送っていけない』などの声がある。認可保育園の増設を早急にすすめるべきだ」と求めました。

また子どもの医療費無料制度について「近隣市町村でも中学校卒業までの無料化がすすんでいる。所得制限を撤廃し、入院も通院も中学校卒業まで拡大し、早急に実施すべき」と求めました。

子ども青少年局長は「保育所の待機児童解消は重要であり、増設・増改築や定員超過入所で解消を図りたい。子どもの医療費助成の拡充については、平成20年度を目途に、県と調整を図り検討したい」と答えました。

かとう議員は「中学校卒業までの医療費無料化に必要なのはあと50億円で、一般会計のわずか0.5%。来年度から国の制度変更や県の補助が拡大すれば、かなり少なくなる。市長の決断次第で十分可能だ」と指摘しました。

 

「1000人聞き取り調査」で
青年の深刻な雇用実態をつかめ

「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」など若い世代の貧困問題が大きな社会問題となっています。かとう議員は「ネットカフェに寝泊りする青年からの聞き取りでは、不安定雇用、低賃金で住む所がないという青年から、無法な長時間労働で家に帰れない青年など『大都市での社会的弱者』となっている実態がうかがえる。青年の雇用・労働実態の『1000人聞き取り調査』を行い、未来を担う青年の願いによりそった、本市独自の積極的対策をとるべきだ」と求めました。市民経済局長は「仕事と生活のバランスがとれ、希望を持って働ける環境づくりが重要だ」と答えましたが、独自の調査については言明しませんでした。

 

市民会館ネーミングライツ
いまからでも導入やめよ

かとう議員は、7月からネーミングライツ(施設命名権)導入が予定されている市民会館について「劇団、音楽家、舞踊家などの運動によって建設された歴史をもつ市民の殿堂だ。『中京大学文化市民会館』となることで、愛知大学が入学式を変更したと報道されているが、市民の利用が制限されようとしている。導入はやめるべきだ」と求めました。

市長が市側のメリットや中京大学の意向について答弁するのに対して、かとう議員は「市民の思い、市民会館への愛着の深さをどのよう認識しているのか。市民は『市民会館が中京大学のものになってしまった』と感じている。市民が親しみと愛着をもつ市民会館へのネーミングライツはやめるべきだ」と厳しくせまりました。