6月議会　議案外質問　江上博之議員

住民税大増税
「定率減税廃止は景気回復したから」と居直る市長
高齢者の減免を元に戻せ

住民税増税によって6月1週目だけで区役所窓口に5千人、電話が約1万人と苦情が殺到しています。

低所得者への減免を50％に戻せ

65歳の年金200万円の単身世帯では、名古屋市独自の減免制度で25％減免されても昨年の11,100円から29,200円に2.6倍の値上げです。江上議員は、「市長は低所得者減免は他都市と比べて充分というが、定率減税廃止で増税となっている。昨年11月に下げた減免率を50％に戻せ」と主張しました。市長は「定率減税は景気回復により廃止した」と居直りました。

所得激減にも住民税減免措置を

リストラなどで収入金額が昨年に比べて大幅に減少した場合、所得税がゼロになれば住民税の経過措置がとられますが、ゼロでなければ何の措置もありません。江上議員は「まず、ゼロになった場合の住民税減額申告について案内を徹底するべきだ。また、収入の減少割合に応じて住民税の減免制度をつくるべき」と要望しました。市長は「国の一律の制度なので独自の減免はしない」と、増税に苦しむ市民への冷たい姿勢に終始しました。

 

都市高速道路騒音対策
尾頭橋鉄橋の騒音対策を
「現状より悪化させない対策を含めて検討する」（住宅都市局長）

江上議員は、名古屋高速道路延伸の騒音対策で、「名古屋高速道路の環境影響評価は、制限速度60kmの中、時速70kmを前提にしている。しかし、実際には時速90km、100kmで車が走っている。違法を前提にした対策は取れないと言うがどうするのか」と迫りました。住宅都市局長は、「予期せぬ要因により悪化した場合は対策を検討する」と答えました。

また、名鉄本線、JR東海道線、中央線が通る尾頭橋鉄橋をまたいで高速道路を造る計画ですが、列車の騒音が都市高速道路に反射して増幅される心配があります。住民が強く要望して昨年12月に名古屋高速道路公社が調査を実施しました。

江上議員は「新幹線以外の在来線には環境基準がないと調査もしなかった。今後どうするのか」と質問しました。住宅都市局長は、「現状より環境を悪化させない対策の必要性や、どのような考え方で対応するか検討する」と答えました。

 

マックスバリュ太閤店
駐車場の大半が都計道路に

今から対応を住民に説明させるべき

中村区太閤地区にマックスバリュ太閤店（店舗面積4,739平方メートル、24時間営業）が開店する問題で、江上議員は「店舗の駐車場252台分の大半が都市計画道路椿町線の買収対象だ。これを承知で建設工事を進めているが、マックスバリュは駐車場が都市計画道路予定地であることを自らすすんで住民に説明していない。椿町線が7年後に建設されるなら、今から対応策を住民に説明するべきだ」と追及しました。

市民経済局長は「実際に駐車場が減少する時点で設置者は変更の届出、説明会を行う」と答え、今から対応策を求めるとは述べませんでした。

「マックスバリュの損失は補償しない」

江上議員の「土地買収にあたり営業補償をマックスバリュに支払うのか」との問いに、「あらかじめ認識したうえで進められており、補償問題は生じない」と住宅都市局長が答えました。