6月議会　教育子ども委員会　山口清明議員

地域での子育て支援サービス
学童保育所も目標通り増設を

教育子ども委員会では、子ども青少年局関係として、「地域での子育て支援サービス」「第2児童相談所」についての所管事務調査が行われ、日本共産党の山口清明議員が質疑しました。

6月27日の教育子ども委員会では、地域での子育て支援サービスについて、名古屋市の次世代育成行動計画である「子ども・子育てわくわくプラン」で掲げている事業を中心に、その事業の概要や進捗状況について報告がありました。

学童保育だけが目標から後退

山口議員が「それぞれの事業について『わくわくプラン』で掲げる目標との関係で進捗状況はどうか」とただしたところ、保育所での地域子育て支援センター開設など、ほとんどの事業が『わくわくプラン』の目標年度である09年度までに目標達成できる見込みであるにもかかわらず、留守家庭児童健全育成事業（学童保育所）だけは、目標198ヵ所に対して173ヵ所で、目標達成から逆行していることが明らかになりました。

当局は「『わくわくプラン』には、学童保育所の目標を想定数として決めたが、学童保育は、地域のニーズに基づき自主的に行うものを市が側面的に支援するものであり、市が目標を掲げることはふさわしくないとして、『2010第三次実施計画』には数値目標を掲げなかった」と答弁しました。

山口議員は「『自主的だ』といっても、他の事業でもNPOなどを市が育成しているではないか。学童保育も、他の事業と同様に、市として計画的に増やしていくべきだ。月額約1万7千円という利用者負担の面でも他の事業とバランスを考えて支援を拡充するべきだ」と求めました。

民主党は学童保育に冷たい姿勢

これに対して、ある民主党議員は「トワイライトスクールとの所管の一元化を目標にしているのに、学童保育に予算をつぎこんでいくと、あとが困る。支援を拡大することは、疑問だ」と主張しました。

この他、山口議員は保育所での一時保育実施園の拡大や児童館の機能拡充などを求めました。

 

第2児童相談所　2010年度中川区に開設へ

29日には、増加する児童虐待などへの対応として整備する第2児童相談所について説明がありました。

第2児童相談所は、中川区小城町に在宅サービスセンターとの合築で建設され、市域の西部（西、中村、熱田、中川、港、南区）を管轄することになります。現在の児童相談所とは独立・対等の関係となり、一時保護所も付設されます。現在の一時保護所の定員は35人ですが、第2児童相談所開設後は、各25人、計50人となります。

今年度実施設計を行い、来年度から建設工事着手、2010年度に開設する予定です。日本共産党市議団は、毎年の予算要求などで、児童相談所の増設を繰り返し求めてきました。

山口議員は「医師や児童福祉司などの専門職員をはじめ、しっかりと職員配置をするべきだ」と求め、他党議員からも同様の要望が出されました。