子どもの医療費無料制度
来年1月から 所得制限撤廃・入院小6まで拡大へ
名古屋市は子どもの医療費無料制度について、来年1月から「所得制限の撤廃、入院費無料は小学6年生まで」とする方針を明らかにしました。4月の選挙でも最重点政策にかかげ、市民とともに「こども署名」に取り組んできた結果です。6月議会では「議案提案」も予定し、他会派にも働きかけるとともに、かとう典子議員が本会議質問で早期実現を求めてきました。これまで「所得制限の撤廃などを求める請願」が不採択になってきましたが、市民とともにすすめた運動で政治を動かすことができました。
名古屋市が子どもの医療費無料制度の所得制限撤廃と入院は小6まで拡大
――引き続き中学校卒業までの無料化をめざします（団長談話）
2007年7月5日
日本共産党名古屋市議団 団長 わしの恵子
名古屋市は7月4日、子どもの医療費助成を来年1月から拡大し、所得制限の撤廃と入院費無料の対象を小学6年生まで引き上げる方針を明らかにしました。
日本共産党は、子どもの医療費無料化を求め、議会内外で運動してきました。現在、所得制限はあるものの、就学前までの医療費無料化と小学校3年生までの入院費無料まで実現しました。そして、市民とともに「子ども署名」に取り組み、4月の市議選では「中学校卒業までの医療費無料化と所得制限の撤廃」を公約に掲げました。6月定例議会に先立ち、中学校卒業までの医療費無料化と所得制限を撤廃する条例改正案を示し、他会派に協力を呼びかけました。そして本会議では、かとう典子市議がこの問題を取り上げ、市長に実現を迫りました。
今回の名古屋市の方針は、こうした市民の願いを一定反映したものです。日本共産党名古屋市議団は、子どもの医療費無料化を国で制度化することを求めるとともに、名古屋市で、入院・通院ともに中学校卒業までの無料化を早期に実現するために、引き続き粘り強く運動を進めます。
6月議会終わる
意見書5件を可決。請願13件を受理
政治倫理の碓立のための名古屋市長の資産等の公開に関する条例の一部改正など14議案が審議され、日本共産党は、市の施設を営利企業に開放するため財産条例の改正案とこれまで教育関係だったのが産業界からの選任で人事に民間のノウハウを生かすという人事委員会委員の選任の2案件に反対しました。
意見書案は、日本共産党が提案した「最低賃金に関する意見書」「政府の責任で年金記録の調査を求める意見書」は他党はすべてが反対。子どもの医療費無料化に関する意見書など5件の意見書が全会一致で可決されました。
請願は12件、陳情は3件が受理されました。日本共産党は「マックスバリュ太閤店の出店見直しを求める請願」「学童保育制度の拡充を求める請願」など11件の請願の紹介議員となりました。
受理された請願は7月〜9月に委員会の閉会中審査で審議されます。