日本共産党名古屋市議会議員団Webサイト
2007年8月7日発行

請願審査 教育子ども委員会 山口清明議員

30人学級の効果はっきり
全学年で計画的に拡大を

教育子ども委員会では、8月6日に教育委員会関係、7日に子ども青少年局関係の請願審査が行われ、日本共産党の山口清明議員が、各請願の採択を求めて質疑しました。

名古屋市では、学校生活になれるためとして、小学校2年生まで30人学級を実施しており、今年度からは新たに30人学級実施のための常勤講師を配置するようになりました(今年度は7名)。30人学級の拡大を求める請願について、山口議員が「2年生までの30人学級について効果はどうか」とたずねたのに対して、市教委は「平均欠席日数が減り、4日以上欠席する児童も減っている。また、漢字や計算などの学習状況が90%以上の学校で改善し、学習態度も80%の学校でよくなっている」と答えました。山口議員は「3年生以上は少人数指導というが、先生が授業の進度をあわせるための打ち合わせに時間をとられるなど問題点も多い。生活面でも学力面でも効果のある少人数学級を3年生以上にも拡大すべきだ」と請願の採択を求めましたが、市教委は「少人数では友達が限られるなどの問題や、体育や特別活動への支障もあり、3年生以上では40人以下が適正」と答え、請願は正副委員長の提案により「保留」となりました。

「学校病」にアトピーなどの指定を

また、就学援助を受ける方に医療費が支給される「学校病」(中耳炎・虫歯など)に、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を指定するよう国に求める請願では、山口議員は「小学校5年生で、アトピー性皮膚炎が02年309人(1.63%)から06年891人(4.65%)と3倍近くに増えているという調査もある。治療が長期間にわたるからこそ指定をすべきでないか」と採択を求めましたが、「保留」となりました。

  請願・陳情名 請願・陳情者 結果
教育委員会
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病に指定することを求める意見書提出に関する請願 新日本婦人の会
愛知県本部
保留
30人以下学級の実現を求める請願 新日本婦人の会
愛知県本部
保留
子ども青少年局 学童保育制度の拡充を求める請願 名古屋市学童保育連絡協議会
保留
福祉医療制度の改善を求める請願(うち乳幼児医療費無料制度) 愛知県社会保障推進協議会
保留
子どもの医療費無料制度を中学校卒業まで拡大し、所得制限廃止を求める請願 新日本婦人の会
愛知県本部
保留
ムコ多糖症に関する意見書提出を求める請願 築港心乃叫びの会
保留
妊婦健診費用の補助を求める請願 新日本婦人の会
愛知県本部
保留
民間児童養護施設に関する陳情 緑区住民
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