9月10日　財政福祉委員会　わしの恵子議員

請願審査
療養病床の廃止・削減の中止求める請願
自民・公明・民主がそろって不採択に

9月10日、6月議会で財政福祉委員会に付託された「療養病床の廃止・削減の中止を求める請願」など医療関係の請願4件の審査が行われました。

医療制度改悪に追随する自・公・民

昨年6月に医療改悪法が自民、公明の賛成で可決・成立し、高齢者、重症患者への大幅な負担増などがもたらされています。すでに06年10月からは現役並み所得の70歳以上の高齢者の窓口負担が2割から3割になりました。来年4月からは70歳〜74歳の高齢者の窓口負担が1割から2割になり、「混合診療」の拡大が行われます。さらに療養病床の6割削減や後期高齢者医療の創設などが行われ、この市民のくらしを破壊する暴挙に対し、市民から請願が出されました。

在宅では不可能、老健も特養もいっぱい

2012年3月までに現在38万床の療養病床を医療型（約25万床）を約15万床に大削減し、介護型（約13万床）が全廃されます。「療養病床の廃止・削減の中止を求める請願」の審議の中で、わしの恵子議員は、中日新聞（9月8日）の記事を示し、現地調査して入手した東海療養病床研究会のアンケート結果や市民の声を紹介し、「特養はいっぱいで入れない。在宅では不可能であり、医療が必要だから入所している。療養病床の削減はやめるべきだ」と訴えました。しかし、委員会の採決では、国会で医療改悪に反対した民主党は、自民、公明とともに反対し、請願は不採択となりました。

後期高齢者医療制度の負担軽減の請願も自・公・民が不採択

08年4月から75歳以上の高齢者だけの医療制度として後期高齢者医療制度がはじまり、独自の報酬体系で「差別医療」を持ち込み、75歳以上の全高齢者から保険料徴収（年金からの天引きなど）し、保険料の滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書発行の措置が可能となる大改悪となります。

請願審議で、わしの議員は「保険料負担を軽減するためにも国の負担増を」などの要求。名古屋市は「法で決まったこと」とし、新たな減免制度について「市の権限ではない」と冷たい態度をとりました。委員会の採決では、日本共産党はすべて賛成しましたが、自民・公明・民主が国の財政負担割合引き上げについては「不採択」、減免制度などについては「審査打切」としました。

財政福祉委員会（2007年9月10日）での請願審査の結果

○：採択　●：不採択　▲：うちきり
共：日本共産党　民：民主党　自：自民党　公：公明党　名：名古屋市会自民党