9月議会　議案外質問　田口かずと議員

過酷な保険料や差別医療など冷酷な制度
後期高齢者医療制度は撤回を

9月21日、田口かずと議員は本会議質問に立ち、市長の姿勢をただしました。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者すべてを加入させ、保険料を払わせる医療保険制度です。来年4月から始まりますが、多くの人が中身を知らず、知った人からは不安の声があがっています。

田口一登議員は後期高齢者医療制度の問題点について市の姿勢をただしました。

扶養家族など7万5千人が新たに保険料　―せめて国保並みの減免制度に―

75歳以上のすべての高齢者が払う保険料は、平均で月額6200円といわれ、葬祭費や保健事業などを考えるともっと高くなります。現在保険料を払っていない、健保の扶養家族や、国保の減免対象者も保険料を負担しなければなりません。田口議員の質問で、7万5千人が新たに保険料負担が生じることが明らかになりました。さらに、高齢者比率が増えると自動的に保険料があがる仕組みも導入され、わずかな年金暮らしの高齢者からも、死ぬまで保険料を取り立てるというのは、冷たい仕打ちといわなければなりません。まさに過酷な制度です。

田口議員は、「新たな負担増が生まれないよう、国保と同様の減免制度を広域連合に求めるとともに、できるまでは市の独自制度を設けるべきだ」と要求しました。

払えない人から医療を奪うな

1年以上保険料を滞納すれば、保険証が取り上げられます。年金から天引きされる人は、滞納しようがありませんので、滞納が生まれるのは、月額1万5千円未満の年金受給者です。

保険証が取り上げられ「資格証」となった人は、医療機関の窓口で医療費の全額を支払わなければなりません。医療なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げることは、行政が命綱を断ち切り、社会的弱者を見捨てるものであり、あまりにむごい仕打ちです。田口議員は「資格証明書の交付は中止」を求めました。

高齢者の治療はそこそこに

後期高齢者の診療報酬を包括払いにし、「何をやっても同じ額」にされようとしています。検査や手当などをやればやるほど赤字になります。高齢者医療の切捨てです。

田口議員は、高齢者いじめの医療制度は凍結し・見直しせよと要求しました。市長は、「介護保険のときより遅れている。万全の準備ができていると言える状況ではない」と答えました。

 

緑地保全地域の指定で
都市近郊緑地の保全の促進を

名古屋市では1990年から2005年の15年間に、中村区一つ分に相当する面積の緑が失われています。その主な原因は、民有地である農地や樹林地の宅地化などによるものです。

天白区に保全適地がある

田口議員は、民有地での緑地保全の有効な手法の一つ、緑地保全地域制度（里山など都市近郊の緑地を都市計画で指定し、一定の規制のもとで緑を保全）を導入し、地域指定に向けた具体的な検討を求めました。

天白区内には、みどりの審議会でも指摘された、比較的中規模な樹林地が散在しています。田口議員は、平針南学区内にある里山的な景観を有する民間樹林地を紹介し、「保全地域の候補地の一つとして選定し、指定に向けて土地所有者の理解と協力を求めよ」と要求しました。