9月議会　財政福祉委員会　わしの恵子議員

障害者の負担軽減策を実施―名古屋市
報酬単価の引き上げなど根本解決を国に求めよ

自立支援法で障害者が大変

障害者自立支援法によって障害者や授産施設等の事業所は、重い自己負担や低い事業報酬に苦しめられ、改善が求められていました。

こうした中で名古屋市は9月補正予算案において、国・県の方針を受けて「障害者就労支援奨励金の支給」と「障害者共同生活介護・共同生活援助事業費助成」を盛り込みました。

負担軽減策に一定の効果

わしの議員は「これらの施策は障害者の負担軽減、事業所への支援として賛同はできるが、根本的には国の施策である報酬単価の引き下げや日払い化によって、事業者収入が減収となり経営や職員の労働条件が悪化している。市はどう考えているのか」とただしました。当局は「事業報酬が月額から日割りに変更され、事業所の運営が厳しくなったのは認識している。国の特別対策で、06年度の収入が05年度の80％未満の事業所には90％の所まで保障する。さらに国に報酬単価の抜本策を求めている」と答えました。わしの議員は「国へ抜本対策をぜひ求めてほしい」と要望しました。

自民党議員からも、「障害者が自立して生活するという視点から見ると175円が適当なのか」、「わしの議員の言うとおり障害者の立場に立って」との発言も出されました。

生活介護型施設での就労も支援を

わしの議員は、今回の就労支援奨励金の対象になっていない生活介護型施設で働いている障害者への支援についてただし、「施設への支援とは別に、同じように働いている人が就労支援金を受けられるよう市独自に拡大を」と求めました。

障害者支援事業の概要