9月議会　教育子ども委員会　山口清明議員

子どもの医療費無料化
さらなる制度拡大で子どもの健康支援を

教育子ども委員会は、9月26日、28日、子どもの医療費無料化の制度拡充に関する条例改正案などについて審議しました。

「所得制限は、なじまない」

今回の子どもの医療費無料化の制度拡充は、来年1月から所得制限を撤廃するとともに、入院無料化を小学校卒業まで拡大するというものです。所得制限撤廃は、市民の長年の願いであり、運動の成果です。

山口清明議員が「いままで市は『医療費助成は経済的支援策だ』として所得制限を行ってきたが、その性格を変えたのか」とただしたところ、子ども青少年局は「平成12年に、県が一部負担金と所得制限を導入しようとした際に、市として所得制限を導入することを決めた。医療費助成は経済的支援の側面が強いが、子育て支援に本格的に取り組むうえで、子どもの健康を第一に考える立場から所得制限を撤廃した」とこたえました。

山口議員は「医療費は支払能力に関係なく支出が必要となる。他にも所得制限のある施策があるが、子育て支援に所得制限はなじまない」と主張しました。

通院医療費無料化の拡大を

また、来年度からの国の医療制度改定で7億7千万円、県の制度拡充で8億8千万円の市の財源が浮くことがあきらかになりました。山口議員は「アレルギー疾患など、長期間通院しなければならない現代的な子どもの病気も多い。子どもの健康支援というなら、早期発見・早期治療のために通院医療費無料化の拡大も急ぐべきだ」と求めました。

また山口議員は、入院給食費など保険外の費用への助成についても検討するよう求めました。

 

新南陽工場住民訴訟
弁護士報酬めぐり住民側が勝訴
名古屋市が控訴の追加議案上程

名古屋市のごみ焼却施設・新南陽工場（港区藤前）の建設疑惑をめぐる住民訴訟で勝訴確定したことを受け、住民グループが弁護士報酬の支払いを求めた民事訴訟で、9月27日、名古屋地裁は3800万円の支払いを市に命じました。

10月3日に日本共産党が質疑

名古屋市は「不当判決」として控訴を決め、開会中の9月定例市議会に控訴議案を追加上程します。この問題について日本共産党は、江上博之市議が3日の本会議で議案質疑に立つ予定です。

新南陽工場事件は、94年1月、「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党などの調査が発端となり、市政を大きく揺るがし、市議会に100条委員会が設置され真相究明がはかられてきました。

住民訴訟については、94年9月、最高裁が上告を退ける決定をし、元公明党市議をはじめ元市幹部職員、ゼネコン5社に9億円の損害賠償を命じ、政・官・業のゆ着を断罪した1・2審判決が確定し、既に遅延損害金を含め約12億5千万円が返還されています。