9月議会　経済水道委員会　田口かずと委員長、かとう典子議員

本丸御殿復元　市の幹部職員に寄付強制？
部課長会の会費から天引きも

10月17日まで開かれる市会9月定例会の06年度決算審査の状況を順次お伝えします。

9日の経済水道委員会でかとう典子議員は、名古屋市が市の幹部職員にたいして名古屋城本丸御殿復元の寄付を強制した疑いがあることについて、内部文書を示してただしました。

「本丸御殿寄付について」という内部文書では、昨年の8月から市の各局部課長会で寄付を取りまとめるとして、局長級、部長級は1人1万円、課長級は1人5千円と金額も書かれています。かとう議員は、「市の課長級以上の職員からこうした寄付の集め方をしたのか。こうした集め方は、寄付の強要と受け取られたのではないのか」と質問。当局は、局・区役所ごとに職員からの寄付を取りまとめたことは認めましたが、「賛同いただける場合にお願いしたものであって、金額は目安を示したにすぎない」と答えました。

しかし、内部文書では、集金方法についても「部課長会員（局長級、部長級、本庁課長級）は会費から支出する」と明記されています。かとう議員は、「会費からの天引きは寄付の強制にあたる」と指摘。当局は、「担当課からはそこまでお願いしていない。局の判断で行われたのだろう」と言い訳に終始しました。

こうして組織的に寄付に取り組んでも、1500名近い課長級以上の市職員から集められた寄付は、160万円にとどまっています。

市民の寄付は5年間で3億2千万円

本丸御殿の基金に積み立てられた基金は、目標の50億円にたいして昨年度末で約17億円。しかし、この中には愛知万博の剰余金10億円なども含まれており、市民からの寄付は3億2千万円にすぎません。かとう議員は、「市民から寄付は本丸御殿の復元気運をはかるバロメーター。寄付の現状は、市民の気運が盛り上がっているとはいえない」と指摘しました。

 

9月議会　財政福祉委員会　わしの恵子議員

生活保護の母子加算を削る一方、扶助費を53億円も残す

10日の財政福祉委員会では健康福祉局の決算審査が行われ、わしの恵子議員が質問しました。

「申請抑制は遺憾なこと」と答弁

決算では生活保護扶助費で53億円も残したことについて、名古屋市は「有効求人倍率が他都市に比べて高く、昨年度は申請者も相談者も減ったため」との認識を示しました。これにたいしてわしの議員は「北九州市のような水際作戦で申請を抑制するとか辞退届を書かせることはないのか」とただすと当局は、「北九州市の申請抑制は遺憾。申請の意志がある人には事前調査をせずに申請書を渡すようにしている」と答えました。

母子家庭や高齢者に独自の支援を

わしの議員は昨年度の母子加算削減（16〜18歳の加算7760円を削減）の影響を質問。当局は、「国がいろいろ切り下げないでほしい。老齢加算の廃止、母子加算の削減は非常につらいことではないか」、と国の責任に言及しました。わしの議員は、「生活保護の扶助費を53億円も残しているのなら、国への要求とともに市独自の支援をするべきだった」「パート収入では足らず、やむなく保護を受給する方がほとんどだ」と主張しました。