決算審査　教育子ども委員会　山口清明議員

子ども青少年局　ひとり親の手当を削減し、「就労支援」中心でいいのか
母子家庭の実態にふさわしい支援を

10月9日、11日の教育子ども委員会では、子ども青少年局関係の質疑がおこなわれました。

06年度には、ひとり親家庭に月額2900円が支給されてきた市の「遺児手当」が「ひとり親家庭手当」に変更され、支給期間が3年に限定され、支給対象者も1万8千人から6千人へ、3分の1に減らされました。

山口清明議員は「国の母子家庭対策が、手当支給から就労支援に大きく切り替わり、市も手当を変更した。一方で、市の自立支援計画に基づき就労支援を行ってきたが、実態は改善されてきたのか」とただしました。当局は「ひとり親家庭手当は、3年間に集中して自立に向けた支援を行う制度だ。06年6月にオープンした母子家庭等就業支援センター『ジョイナスナゴヤ』には1900人が来所しており、キャリアカウンセリングなどの就業支援を行っている」と答弁しましたが、実際に市の就業支援センターを通じて就業できた人は、06年度82名で、その内、常用雇用はわずか7名でした。

山口議員は「2003年の全国調査では、母子家庭の平均収入は212万円で、一般家庭平均のわずか36％だ。就労支援というが、母子家庭は就労していないわけではない。8割が就労しているが、半数がパートという現状が問題だ。格差を是正するためには、継続・安定した手当の支給が必要だ。就労支援中心の対策への移行では、ひとり親世帯の自立や子どもたちの窮状を救う支援とはならない」と厳しく指摘しました。

障害児通園施設にも兄弟姉妹減免を

障害者自立支援法の施行で、施設に通う障害児も定率負担の利用料がかかるようになりましたが、市民の強い要望をふまえ、ほぼ従前どおりの負担に抑える市独自軽減策が設けられました。しかし、障害児を2人以上通園させた場合にあった減免制度は廃止され、保育園と通園施設に1人づつ通わせた場合も減免はありません。

兄弟姉妹減免を求める山口議員に対して、子ども青少年局長が「昨年度末に策定した2010第3次実施計画では『多子世帯への支援の充実』を掲げた」と答弁し、今後、実施に向けて検討していく姿勢をしめしました。

教育委員会　学校運営費削減
教育長も「非常に厳しい」と認める

10日と12日、教育委員会関係の質疑が行われました。

毎年削減され続けてきた学校運営費（標準運営費や光熱水費など）について、山口議員が「これだけ減らされて学校運営に影響がないといえるのか」とただしたところ、教育長は「非常に厳しい状況で、検討していかなければならない」との認識をしめしました。

また、山口議員は「昨年度、文科省は、40年ぶりに教員の勤務実態調査を行ったが、平均でも毎日2時間の残業がある。国は『1時間の授業に1時間の授業準備を』としているが、十分な時間がとれず、非常勤講師は授業準備の時間がまったく保障されていない」と指摘しました。