決算審査　総務環境委員会　梅原紀美子議員

総務局　精神性疾患が急増
職員削減で増える病気休職者
欠員468名を臨時職員や若年嘱託で補充

総務局の2006年度決算審査で、うめはら紀美子議員は職員削減の影響についてただしました。

5年で2,300人削減し、今後5年でも2,300人削減

行財政改革の中で職員定数が進められ、2002年度から2005年度で2300人の定数が削減、さらに2006年度から5年間にさらに2300人の職員定数削減が進められています。2006年度では965人の定数が削減されたうえ、4月の年度当初から468人の欠員でした。うめはら議員は「減らした定員に対し、欠員が2005年度は313人であったのにさらに150人も増やしている。定数をどう考えているのか」とただしました。当局は「交通局は人員削減のために若年嘱託に置き換えているが、その他は業務量に応じて必要なところに配置している。充足できない部分は、中途採用や嘱託、再任用でカバーしている」と答えました。

さらに職員の病気による休職者が増え、精神性疾患によるものが2006年度は6割以上となっています。「定数が削減された上に欠員では仕事が忙しくストレスもたまり精神疾患が増える要因となっているのではないか」と指摘しました。当局は「やりがいや満足度も大きな要因だ」と答えました。

モノづくり文化交流拠点構想をやめよ

金城ふ頭のモノづくり文化交流拠点構想について、うめはら議員は、輸出用の車の保管台数も増加し、海運協会などから業務に支障が出るという意見があることを紹介し、「民間にできることを名古屋市がやる必要はない」と指摘しました。市は、港湾計画の中でも人的交流の場としてすでに昔から確定しているなどと回答し、ムダを見直す姿勢はありませんでした。

環境局　大気汚染の改善と被害者救済を

一般測定局と自動車排ガス測定局
28局中5局だけがNO₂の環境目標を達成

環境局の決算審査で、うめはら議員は大気汚染について、19年ぶりに光化学スモッグが発生したことにもふれながら市の対策や現況をただしました。「自動車Nox対策の代替促進補助は1基の実績。関係機関や団体と自動車公害対策推進協議会を行いながら自動車公害対策アクションプランなどでNOxやSPM、CO₂削減の目標達成に努める」と答えました。

50％の測定局で目標値達成の計画はできるのか

大気汚染の測定局28局中5局でNO₂が環境目標値を達成したが、2010年までに50％で達成することはできるのかとただすと「多くの局で数値が小さくなっている。工場の規制や、自動車ディーゼル規制や転換で50％達成も可能」との見通しを示しました。

東京のようにメーカー責任で被害者救済を

うめはら議員は、子どものぜんそくが増えている実態を示し、独自調査の実施を求め、東京のようにメーカーと国と共同で被害者救済をすすめられるよう求め、大気汚染の改善にいっそうの努力を促しました。

大気汚染常時監視結果（二酸化窒素）　2006年度