10月30日　財政福祉委員会　わしの恵子議員

愛知県後期高齢者医療
月額6,750円の保険料案が明らかに
（厚生年金208万円受給の場合）

財政福祉委員会では後期高齢者医療制度の保険料額の試算が示されました。今後、11月20日の愛知県後期高齢者広域連合議会で正式に決まる予定です。

厚労省モデルを上回る

厚生年金の平均的受給者（208万円）の場合、月額6,750円（年間81,000円）で、国のモデルを年額6,600円も上回っています。基礎年金（79万円）のみ受給の人は、均等割額（月額3,342円）が7割減額され月額1,000円となります。

サラリーマンの子に扶養されていた人は月額1,671円となりますが、現在、自民・公明は来年4月から半年間凍結が検討されています。

葬祭費も健診料も保険料から負担

6,750円の保険料のうち葬祭料に260円、健診料に254円が充当されています。国保では、これらが一般財源から出されていました。わしの議員は、「75歳を過ぎると保険料で負担することになり、負担が増えるのはおかしい」と追及しました。

独自の減免制度を

名古屋市の国保が独自に行っている75歳以上の保険料減免は全額免除の5万5千人を含め8万人が対象です。後期高齢者医療制度ではこの制度が廃止となり、この人たちが新たに保険料を負担することになります。

わしの議員は今までの市の財源を使って、この減免の継続を主張。市は「75歳以上を対象にした制度の中で、広域連合の中で名古屋市だけが行うのはできない」と冷たく答えました。

年金が月額1万5千円以上の人は天引き、それ以下の人は納付書による支払となります。保険料収納率は99.68%と高く見込まれています。わしの議員は「06年度、介護保険では年金1万5千円以下で75歳以上では滞納者が1,040人いた。こういう方にも保険料を課すのはひどい。資格証明書を一律に発行しないように。医療にますますかかれなくなる」と強く要望しました。

 

選挙カー燃料誤請求について

※10月25日と28日の「しんぶん赤旗」の記事を紹介します。

今年4月の名古屋市議選における選挙カーの燃料費請求問題で、日本共産党の山口清明市議は10月24日、市政記者クラブで会見を開き、請求のうえでミスがあったことを明らかにしました。山口市議は「実務の正確さを欠き、間違った請求をしてしまいました。市民の皆さんに深くおわびしたい」と謝罪するとともに、実費との差額を返還すると発表しました。

会見に同席した共産党港・南・瑞穂地区の山口政信委員長は、港区の選挙管理委員会から、本来選挙後に提出するはずの「選挙運動用自動車使用証明書（燃料）」「請求書」を告示日に出すよう指示があったことを説明。「不慣れな担当者が、実費が分からないにもかかわらず上限額を記入し、提出してしまった」と釈明しました。

港区選管は、事前提出を求めていたことを認めています。山口市議は「選管から誤った指示があったとしても、あってはならない過ち。二度とないようにしたい」と話しました。

市の条例では、選挙期間中（9日間）に運動で使用した燃料費は、6万6,150円を上限に、公費で負担すると決められています。（2007年10月25日しんぶん赤旗より）

港区選管が誤り認める

名古屋市の港区選挙管理委員会は24日、4月に行われた県議、名古屋市議選で「選挙運動用自動車（燃料費）公費負担請求に関連して、港区選管の立候補予定者に対する指導に誤りがあった」と発表しました。

事実関係と原因について、(1)立候補届出書類の事前審査の際、選挙終了後に使用状況に応じて提出すべき燃料費の「請求書」の提出をあらかじめ求めた(2)選挙後、使用状況を確認しないまま支払い手続きを行った(3)そのため全員がほぼ上限額いっぱいの請求額となった−と説明。誤りがあれば書類の変更手続きをとってもらい、適切に処理すると述べています。

名古屋市港区の木村誠志区長は24日、日本共産党の山口清明市議に対し、港区選管の指導の誤りを謝罪する文書を届けました。（10月28日しんぶん赤旗より）

※なお、その後、港区選出の全議員は燃料費の公費負担部分の全額返上を決めました。